| 研究課題/領域番号 |
21K01291
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
田中 拓道 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (20333586)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 福祉国家 / 新しい社会的リスク / 社会的投資 / 自由選択 / 労働市場二分化 / 排外主義 / ポピュリズム / 労働市場の二分化 / トレードオフ / ポスト工業化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバル化と産業構造の変化を背景として、先進国の福祉国家は大きな再編のただ中にある。2000年代以降、経済成長と社会的公正を両立させる鍵として、社会的投資戦略に注目が集まってきた。しかし、実際の改革では公的支出を増やさず、市民を就労へと強制するワークフェア型の政策が拡大している。本研究では、「新しい社会的リスク」への対応が困難である要因を二つの「トレードオフ」に見出す。先進工業国の「トレードオフの政治」の構造的差異を明らかにし、トレードオフを乗り越えるための政治的条件を解明することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、先進国の福祉国家再編において、「新しい社会的リスク」への対応が困難である要因を、新旧の社会的リスクへの対応、労働市場におけるインサイダーとアウトサイダーの選好への対応という二つの「トレードオフ」に見いだす。先進国の「トレードオフに対応する政治」の構造的差異と、その克服条件を明らかにすることを目指す。2022年度の研究計画は、(1)資本主義と国家の関係、現代の社会的亀裂など福祉国家の基礎理論に関する考察を進めつつ、(2)労働市場の二分化の政治的影響を考察することであった。
(1)に関しては、資本主義、国家とガバナンス、社会運動に関する理論的考察を行い、それらを総括する単著を執筆した。先進諸国では社会的投資政策への収斂が起こっているが、その目的は労働者の技能形成に偏り、社会的包摂に失敗していること、その矛盾が排外主義ポピュリズムとして現れていること、両者への対抗として「自由な選択」という理念に基づく政治勢力の組織化が可能であることを指摘した。
(2)に関しては、European Social Survey（ESS、2006年、2008年、2016年）を用いた西欧13カ国、およびJapanese General Social Surveys（JGSS、2017-2018年）を用いた日本に関する分析を行った。職業的属性、労働市場での地位、社会文化的価値観（環境、ジェンダー、移民・外国人への態度）、政府の雇用福祉政策への選好に関する相関を調査した結果、労働市場のインサイダー、アウトサイダーという立場の違いよりも、職業的地位による亀裂の方が重要であることが明らかとなった。高い教育を受けた中産階級が社会的投資を選好し、労働者階級が社会的補償（受動的な所得保障）を選好するという近年の研究に根拠が乏しいことも明らかとなった。左派勢力の組織化のためには排外主義への対応が鍵となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は福祉国家の理論的な考察に力を注ぎ、単著『福祉国家の基礎理論』（岩波書店、2023年秋に刊行予定）にまとめることができた。本書では、政治学、政治経済学の展開と課題を要約した後、資本主義の下での労働力「商品化」と「脱商品化」の対抗、国家権力の自律性の根拠、グローバル・ガバナンスによる国家変容、社会的亀裂の近代以降の変容、グローバル化の下での三つの亀裂について考察した。現代の亀裂構造が、労働市場のインサイダー、アウトサイダーの間に存在するというよりも、職業的属性を背景としたグローバル化をめぐる態度に見いだせることを指摘した。本書の完成により本研究課題の目的の一部は達成されたと考えている。
他方、当初の研究計画から修正を迫られた点もある。D. Ruedaらが唱えた労働市場のインサイダーとアウトサイダーの選好対立は、その後他の研究者から、定義の曖昧さ、アウトサイダーの多様性、統計の取り方による結論の恣意性などが指摘されてきた。本研究では、近年のESSを用いて個別の国および西欧13カ国についてデータによる検証を行ったが、政党競争に影響を与えるほどの明確な対立は確認できなかった。西欧に関しては、職業的属性の違いの方が政策選好にとって重要である。さらに日本に関してもJGSSのデータを用いて分析を行ったところ、西欧諸国と異なり、職業的属性による選好の違いが明確ではなく、西欧と同じ枠組みで比較することが難しいという点も明らかとなった。以上の理由から、当初の仮説は修正が必要となる。2022年度に発表を予定していた英語論文は仮説を修正したうえで発表することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は西欧と日本の社会調査（ISSP、ESS、World Value Survey、JGSS）を用いた検討をさらに進める。労働市場二分化によるトレードオフ、社会的投資と社会的補償の選好対立という当初の仮説は修正が必要となる。職業的属性と雇用・福祉政策の選好の関係に絞って調査を行う。特に重要なのは、リベラルな分配政策が、その中核的な支持層となる社会文化専門職以外の人びとにいかにして受容されるかという点である。これまでの調査によれば、その鍵となるのは排外主義への対応である。排外主義が強いほど、分配政策一般への支持が弱くなるという傾向が見いだせる。2023年度はフランス、ドイツなど西欧主要国を対象として、統計的分析と事例分析を行う。ただし、日本を西欧と同じ枠組みで比較することは難しい。排外主義の強さ、職業的属性と政策選好の結びつきについて日本は西欧と大きく異なる傾向が見いだせる。その理由について検討を進めつつ、西欧、日本に分けて英語論文を修正および執筆し、それぞれ公表することを目指す。
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