| 研究課題/領域番号 |
21K01292
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
上川 龍之進 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40346656)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 財政赤字 / 財政危機 / 予算編成 / 消費税 / 財務省（大蔵省） / 首相 / 税制改正 / 財政金融政策 / 財政再建 / 財務省 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、大平内閣から第2次以降の安倍内閣までの財政政策（予算編成・税制改正）の決定過程を詳細に分析することで、なぜ国民に不人気な財政再建策に取り組む政治家が繰り返し登場するのかを解明するとともに、その際に財務省（大蔵省）が果たした役割について検討し、その政治的影響力の実態について分析する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、前年度に引き続き、財政赤字に関する比較政治学の研究を収集、整理し、精読を行った。また鈴木内閣、中曾根内閣の行政改革による財政再建から、中曾根内閣の売上税導入の失敗、竹下内閣の消費税導入、細川内閣での国民福祉税構想の失敗に至るまでの政治過程について、ジャーナリストや政治学者、財政学者の研究や、歴代首相、有力政治家の回顧録などに当たって、検討を進めた。
これらの研究から、以下の点を確認した。①鈴木首相は大平の急死を受けて、十分な準備なしに首相に就任したことから、大平の政策をそのまま引き継いだため、また中曾根は、鈴木内閣で行政管理庁長官に任命されたことから、行財政改革を推進することで次の首相となることを狙っていたため、いずれも本人の政治理念とは一致しない財政再建に取り組んだ。②中曾根は、財政再建が目的ではなく、直間比率の是正によりサラリーマン層の支持を得ようとして税制改革に着手したものの、公約違反として予想外に世論の反発を買って失敗した。③竹下は、大蔵大臣経験者として間接税導入に積極的であっただけではなく、そもそも中曾根後継となる条件が税制改革の実施であったことから、消費税の導入に邁進した。④細川は、もともと直間比率の是正を目的とする税制改革に積極的であったのだが、そのことにくわえて、アメリカからの所得税減税要求を受け入れ、それには減税財源を確保することが必要であったために、大蔵省と小沢一郎が積極的であった間接税増税を認めた。
このように時の首相が財政再建や間接税導入を行おうとしたのは、財政再建への強い意思からというよりも、その時々の政治的思惑からだとする本研究の主張が、概ね確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は橋本内閣までの時期を対象に研究を進めていく予定であったものの、残念ながら細川内閣までしか進むことができなかった。これは研究以外の用務が多く、研究の時間が削られたためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度も引き続き、財政赤字に関する比較政治学の研究を収集、整理して、精読を行う。それにくわえて、村山内閣から民主党政権の時期までの政治過程について資料にあたり、研究を進めていきたい。
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