| 研究課題/領域番号 |
21K01292
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
上川 龍之進 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40346656)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 財政赤字 / 予算編成 / 税制改正 / 消費税 / 財務省（大蔵省） / 財政金融政策 / 財政危機 / 首相 / 財政再建 / 財務省 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、大平内閣から第2次以降の安倍内閣までの財政政策（予算編成・税制改正）の決定過程を詳細に分析することで、なぜ国民に不人気な財政再建策に取り組む政治家が繰り返し登場するのかを解明するとともに、その際に財務省（大蔵省）が果たした役割について検討し、その政治的影響力の実態について分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の問いは、日本では政府債務危機が発生する可能性が低いにもかかわらず、なぜ多くの政権が、国民に不人気な財政再建策に取り組んできたのかというものである。本研究では、大平内閣から第2次以降の安倍内閣までの財政政策（予算編成・税制改正）の決定過程を詳細に分析することで、多くの政治家が、自身の政治的利益のために財政再建に取り組んだことを明らかにした。また財政当局が、政権運営や国会対策に大きな役割を果たすことで一定の政治的影響力を保持してきたことも示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治学や経済学では、1990年代以降に先進諸国では財政再建が進んだのに、なぜ日本では財政再建が進まないのかが研究されてきた。だが、政府債務危機が発生する可能性の低い日本で、国民に不人気な増税や緊縮財政が進まないのは当然だと考えられる。ところが現実には、大平内閣以降、多くの政権が大型間接税の導入や消費税増税、財政緊縮策に取り組んできた。そしてそのことで世論の反発を招き、政権存続の危機に陥ってきた。社会的関心の高い財政政策を対象とし、なぜ歴代政権が国民には不人気な財政再建に取り組んできたのかという、先行研究とは異なる観点から分析を行う点で、本研究は社会的意義と学術的意義を有する。
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