研究課題/領域番号 |
21K01293
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
安岡 正晴 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (00335407)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 連邦制 / 聖域都市 / 移民政策 / アメリカ政治 / 不法移民 / 人権行政 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本ではほとんど実態が知られていない、「聖域都市」と呼ばれる、不法移民の摘発に消極的な諸都市の移民行政のあり方と、連邦・州政府との関係を明らかにすることを目的としている。不法移民に強硬なトランプ共和党政権から、不法移民の正規化に積極的なバイデン政権へと交代した結果、連邦・州政府と聖域都市の関係はどのように変化するのか、政治学的な分析を行い、米国の移民政策に連邦制がどのような影響を及ぼしているのかを明らかにし、我が国を含めた先進民主主義国における移民政策の今後の方向性を探りたい。
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研究実績の概要 |
本年度は、バイデン政権下の連邦政府による国境管理政策、移民政策の推移と主要な聖域都市の移民行政の展開の実態について研究調査を行った。バイデン政権は、メキシコ国境の壁の建設中止や、難民認定申請中の不法越境者をメキシコに移送して待機させる制度の廃止など、トランプ時代の厳格な国境管理政策を緩和する動きを見せ、連邦議会下院は、幼少時に親に連れられて不法入国した若者や農業労働者の不法移民に条件付きで永住権を与える二法案を可決したが、コロナ関連規制の終息とそれに伴う景気回復や雇用の増加などもあり、アメリカ南西部国境に越境希望者が殺到する事態を招いたため、バイデン政権は当初は廃止する予定だった、トランプ時代にコロナ対策を名目に導入された「タイトル42」と呼ばれる不法移民の即時送還措置を継続してきた。また2022年末から2023年にかけて即時送還の対象を、ベネズエラ、ニカラグア、キューバ、ハイチ出身者と次々と拡大してきた。バイデン政権はトランプ時代に開始された聖域都市を相手取った複数の訴訟を取り下げ、聖域都市の勝訴を確定させたが、トランプ時代に導入された国境管理政策の大部分を事実上、継続している実態が明らかになった。こうした研究成果は、まず2022年6月3日に神戸大学国際文化学研究推進インスティチュートにおいて、「米国の聖域都市における移民・難民ガバナンス」と題する研究報告を行ったほか、イタリア・ナポリ東洋大学で2022年9月13日に"The Impact of Partisan Politics on Immigration Policies: The Case of the United States"として研究報告を行い、また2023年3月4日には立命館大学国際地域研究所において、「政治学における都市政治研究の可能性ーアメリカ聖域都市研究を例として」と題する研究報告を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度はコロナウィルスの流行のため、海外調査を行うことができなかったが、2022年度は海外における研究報告を実施することができた。2023年度はより積極的に海外現地調査を行う予定である。
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今後の研究の推進方策 |
トランプ政権とバイデン政権ではその政治的立場の違いにもかかわらず、国境管理政策で継続性が見られたが2023年までにおおむねバイデン政権の移民政策の趨勢が明らかになったので、それを踏まえて各聖域都市がどのような対応をとっているか、2023年度は現地調査を行い、明らかにしてゆきたいと考えている。2022年度は前提となる連邦政府の移民政策の展開に関する調査が中心となったが、2023年度はコロナ期とそれ以降の聖域都市の移民行政の実態についてより精密な実態調査を行っていく予定である。
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