| 研究課題/領域番号 |
21K01295
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 愛媛大学 |
|---|
研究代表者 |
太田 響子 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60723963)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 危機管理 / 行政計画 / 都道府県 / 出先機関 / 防災 / 計画 / 政策過程 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、危機管理計画の持つ予防計画と対応計画の二重性を手がかりに、その策定から実施にかけての政策過程に着目することで、危機管理計画を取り巻く政治性にも注視しながら、国の法制度と結びつき、定型性とバリエーションの両面が見られる都道府県の計画の構造を明らかにする。初年度は研究代表者が拠点とする愛媛県の各種計画のデータを整理し、次年度以降は複数の都道府県の危機管理計画体系を対象とした事例研究を行う。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、危機管理計画の持つ予防計画と対応計画の二重性を手がかりに、その策定から実施にかけての政策過程に着目することで、危機管理計画を取り巻く政治性にも注視しながら、国の法制度と結びつき、定型性とバリエーションの両面が見られる都道府県の計画の構造を明らかにするものである。
2年目となる本年度は、初年度における危機管理行政および危機管理計画についての先行研究を元に、日本の行政計画および危機管理政策の展開を通観し、危機管理の計画がなぜ二重性を持つ現在の形に至ったのか、理論的な背景を整理した論文等を発表した。また、本年度も引き続き複数の都道府県の危機管理計画関連のデータ収集を行うとともに、新たに徳島県、兵庫県へのヒアリングを実施した。これらの作業に基づき、具体的な災害対応業務について各都道府県がいかなる計画等を整備し、それらに特徴や違いが生じているかを明らかにするため、災害時避難計画などの具体的計画を元に都道府県間の比較分析を実施した。加えて、都道府県の危機管理計画の実施局面において、また市町村との調整において鍵となる都道府県出先機関の役割に注目し、調査を開始した。
次年度以降は、こうした観点から、引き続き危機管理計画の実施局面における調査分析として、都道府県の出先機関の研究を遂行する予定である。より体系的な現地調査等を進めるとともに、詳細な計画策定過程・運用実態の調査分析を進める計画である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は理論面の知見をとりまとめるとともに、都道府県の危機管理計画のデータベース作成を進め、これらの中間的な成果を論文で発表した。また都道府県レベルの危機管理担当実務家へのヒアリング調査・現地調査を2つの県において実施するなど、対面での現地調査の機会も増えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度においても、作業可能な実証的分析として、引き続き府県の危機管理行政実務のデータ収集や、ヒアリング調査を行う。また、都道府県の出先機関に着目し、危機管理政策過程についての事例分析を進める予定である。
|
