| 研究課題/領域番号 |
21K01296
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
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| 研究分担者 |
田井 浩人 九州大学, 法学研究院, 専門研究員 (30878236)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
林 嶺那 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (60846236)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | PSM / モチベーション / 自治体職員 / 地方分権 / 職務意識 / NPM / 経済的合理性 / 公共の利益 / Public Service / Motivation（モチベーション） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、マクロ・メゾ・ミクロの三つのレベルごとに、Public Service Motivation（以下、「PSM」と略す。）に関する実証研究を行い、①先行研究である福岡県内調査で明らかになったPSMおよびそれを規定している要因に関する調査結果が他県でも再現されるのか？あるいは、他県データを加えた上でもなお再現されるのか？、②上記実証研究の結果は、海外のそれとどの程度一致するのか？，③日本の自治体間における職員の平均的なPSMの高低を規定している組織的要因は何か？④個々の職員のPSMの違いはどのようにしてパフォーマンスに結実するのか（しないのか）？といった問いに回答を与えるものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度の主な研究活動としては、自治労島根県本部の協力を得て全県アンケート調査を行ったことである。現在のその分析を進めているところであるが、数年前に行った福岡県内調査と同じ質問項目で行っていることから、その結果との比較を行うことを通じて興味深い知見が得られるものと考えている。
本年度の主たる成果としては、田井浩人による日本行政学会（2023年5月13日）での報告「行政学におけるPublic Service Motivation 研究の展開―その両面性に着目して」がある。本報告は、行政学におけるPSM研究の最新動向を踏まえ、今後のあるべき展開を論じたものである。そのほか、本研究プロジェクトの成果を反映した論考を含む、嶋田暁文『ポストモダンの行政学―複雑性・多様性とガバナンス』（有斐閣、2024年）の公刊、Reona Hayashi, Takaaki Asano, So Morikawa, and Shunsaku Komatsuzaki，“Public Service Motivation and Not-In-My-Backyard: The Case of High-Level Radioactive Waste Disposal Sites in Japan” International Public Management Journal，5（2024）、林嶺那「成果を出す自治体の人間関係―アンケート調査による分析」（大森彌編『自治体の係長マネジメント：上司・部下関係を実証分析で読み解く』）、林嶺那「成果を出す自治体の人間関係―アンケート調査による分析」（大森彌編『自治体の係長マネジメント：上司・部下関係を実証分析で読み解く』（勁草書房、2024年））の公刊なども重要な成果である。
いずれも立ち遅れている日本におけるPSM研究を進展させたという意義を有する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
懸案だったアンケート調査につき島根県で実施することができたが、長崎県と福井県での調査がまだできていないため、早急に行う必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
長崎県と福井県での調査については、実施することについては確認が取れているものの、いつ実施するかという点についての最後の詰めを行う必要がある。これについては、4月30日に行う予定であり、これによってアンケートの実施につなげられると考えている。
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