| 研究課題/領域番号 |
21K01296
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
|
|---|
| 研究分担者 |
田井 浩人 九州大学, 法学研究院, 専門研究員 (30878236)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
林 嶺那 法政大学, 法学部, 准教授 (60846236)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | PSM / モチベーション / 自治体職員 / 地方分権 / 職務意識 / NPM / 経済的合理性 / 公共の利益 / Public Service / Motivation（モチベーション） |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、マクロ・メゾ・ミクロの三つのレベルごとに、Public Service Motivation（以下、「PSM」と略す。）に関する実証研究を行い、①先行研究である福岡県内調査で明らかになったPSMおよびそれを規定している要因に関する調査結果が他県でも再現されるのか？あるいは、他県データを加えた上でもなお再現されるのか？、②上記実証研究の結果は、海外のそれとどの程度一致するのか？，③日本の自治体間における職員の平均的なPSMの高低を規定している組織的要因は何か？④個々の職員のPSMの違いはどのようにしてパフォーマンスに結実するのか（しないのか）？といった問いに回答を与えるものである。
|
| 研究実績の概要 |
本年度の主な研究活動としては、第1に、熊本市、佐賀市、久留米市、大分市、福岡市に勤務する若手の自治体職員を対象に、フォーカス・グループ・インタビューを行ったことである。その記録を文字起こししたものは、公刊してはいないが、PSMに関する基礎資料として重要な価値を有する。第2に、海外のPSM研究の最新動向のフォローを行った。中でも特筆すべきは、O’Leary, C.（2022）Public Service Motivation? Rethinking What Motivates Public Actors, （Policy Press）を取り扱ったことである。それによれば、公務員にとって重要なのは、「公共の利益増進のために働くことが大事であり、自分はそういう人間なのだ」という自らの価値観・アイデンティティが確認されることによる自己表出的効用なのだという。仮にこれが公務員の実像だとすれば、公務員のPSMが高いという結果が出たとしても、自己表出的効用に陶酔しているだけかもしれず、PSM研究の前提が崩れる。こうした画期的な研究を押さえられたことは非常に有意義であった。
本年度の主たる成果としては、論文として、嶋田暁文「小規模自治体の『小規模性』と職員のモチベーション」『ガバナンス』2022年8月号、嶋田暁文「分権改革・自治体職員の働き方・住民参加～三つの連関に着目して～」『あいち分権通信』2022年12月号、田井浩人「マネジメントの観点から考える自治体職員のモチベーション―Public Service Motivation研究からの示唆―」『自治大からの情報発信』27号、田井浩人「自治体新人職員の組織適応課題と対処方策―自治体における組織社会化の一側面」『自治総研』2022年9月号などがある。
いずれも立ち遅れている日本におけるPSM研究を進展させたという意義を有する。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究2年目における本年においては、以下の三つの作業を行う予定であった。
第1に、「諸外国で行われたPSMの実証研究の結果」を体系的に整理するとともに、国ごとの制度的差異を踏まえる形で、「世界の中での日本の特徴」を明らかにするという「国際比較研究」の作業を行うことである。第2に、「日本の自治体間における職員の平均的なPSMの高低を規定している組織的要因」を明らかにすることである。第3に、「PSMは職員個人レベルにおいていかに知覚され、それが個人の職務経験とどのように結びついているのか？」を明らかにするためにフォーカス・グループ・インタビューを行うことである。
第2、第3の作業を行うことはできたが、コロナ禍の影響で第1の作業はできなかった。
また、1年目に行う予定であったアンケート調査についても、“コロナ禍と衆議院選挙（2021年10月31日）や参議院選挙（2022年7月11日）、統一地方選挙（2023年4月9日、23日）への対応に追われているため、アンケート調査への協力は当面難しい”という理由で、今年度も実施ができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
まず、懸案のアンケート調査については、選挙が一区切りしたことで、自治労島根県本部、自治労長崎県本部、自治労福井県本部のご協力を得られることになった。それゆえ、これについては着々と実施していきたい。
また、周知のとおり、2023年3月13日以降、マスクの着用は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となった。これにより、社会の雰囲気が一変し、外界との接触に対する抵抗感も減退したことから、ヒアリング調査も実施可能になってきたものと考えている。
|
