| 研究課題/領域番号 |
21K01297
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地方政府 / 行政手続 / 行政負担 / 繁文縟礼 / 地方分権 / 行政計画 / 官僚制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
なぜ、政府は行政手続に過度な行政負担を課すのだろうか。
近年、研究が進みつつある行政手続の「行政負担」に関する実証研究では、行政負担は政府の副産物による現象ではなく、政府が選択的に整備していることを明らかしてきた。さらに、行政負担の多寡は、社会からの政府への心証に影響を与え、政府への信頼性醸成を左右することを示している。
本研究では、中央政府が地方政府に求める行政手続上の行政負担に研究上の焦点をあて、行政手続の整備における行政負担の生成と、地方政府によるこれらの行政負担への対応（軽減化）のメカニズムの実態を実証的に検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では「なぜ、政府は行政手続に過度な行政負担を課すのか」を研究上の問いに置き、現代日本の中央政府による地方政府に対する行政手続の行政負担の実態の把握と発生メカニズムを分析を進めている。
特に、地方分権改革後、過度に増加した中央政府から地方政府に要請する行政計画の策定手続上の行政負担に焦点をあて、中央政府による行政手続の整備における行政負担の生成と地方政府によるこれらを受けた行政負担を対応（軽減化）のメカニズムの実態を実証的に検証することを目的としている。
本研究では上記目的を実現するために①行政計画の策定手続と行政負担に関する理論分析、②行政計画策定手続における行政負担の実態分析、③行政計画の政策分野横断的分析を対象とした実施計画を想定している。
2023年度には、①は過去2か年に引き続き「行政負担（administrative burden）」及び「繁文縟礼（red tape）」に関する既存研究の分析を進めた。②は、都道府県等に対するインタビュー調査を実施した。実施は対面機会を活用しながら、対面方式で実施した。③では地方分権改革有識者会議及び同会議が設置した計画策定等に関するワーキンググループの審議資料の分析を進めるとともに、自治体側の計画策定に伴う資料、メディア資料を収集した。
以上を通じて、2023年5月には、日本行政学会で報告を行い、同内容をもとにした研究成果の公刊の準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は申請段階の計画で想定していた研究成果の学会報告と公刊への準備を概ね達成できた。他方で、調査対象自治体との調整がつかず、調査が実施できない事例も生じた。そこ
で、研究目的を優先し、本研究目的の検証に資する調査対象を優先しつつ調査を実施した。
なお、研究代表者のその他の業務の多忙等により、当初計画を変更し、事業期間を延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
事業期間を延長に伴い、本研究の目的を実現するために、①行政計画の策定手続と行政負担に関する理論分析、②行政計画策定手続における行政負担の実態分析、③行政計画の政策分野横断的分析を対象とした実施計画を着実に実施していく。
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