| 研究課題/領域番号 |
21K01301
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 城西国際大学 |
|---|
研究代表者 |
遠藤 十亜希 城西国際大学, 国際アドミニストレーション研究科, 教授 (30813951)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | deportation / immigration control / immigration detention / Japan / refugees / UK / path dependence / institutions / 退去強制手続き / 入管制度 / 日本 / 英国 / 新制度論 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
近年の日本では、出入国在留管理制度、特に退去強制手続きが外国人の人権侵害の一因となっているとして、その制度的欠陥が問題化している。一連の国際人権レジームに加盟する自由民主主義国家日本が、陳腐化した入管制度を抜本的に改革できないのは何故か。
本研究では、1）戦後日本の入管行政の歴史的変遷を批判的に検証し、現状・問題点を抽出、2）入管制度改革では先駆的な英国と比較し、改革の要因・作用を分析、3）日本の入管制度改革への指針を策定・提言する。
本研究は、歴史的新制度論の分析手法を用いて日英の入管制度改革を体系的に比較分析する初めての試みであり、行政改革への提言は日本の外国人受入政策の発展に寄与する。
|
| 研究実績の概要 |
日本の出入国在留管理制度の歴史的変遷を英国の事例と比較分析する本研究において、二年目にあたる2022年度は、以下のような発展・実績を得た。
1．日本
前年度（2021年度）の調査研究蓄積を基に、過去70年間での日本の退去強制、収容、難民・庇護希望者審査の諸制度の改変を実証的かつ理論的に分析した。関連する国内外の文献を網羅し、また、関係者や専門家へのヒアリング調査を実施した上で、「新制度論」特に「経路依存論（path dependence）」の理論から、日本の入管制度に変更を及ぼした政治的要因を限定し、変化のダイナミクス作用を概念化した。その上で、日本のケースは「過去の歴史が制約となって変化を妨げている」とする経路依存論とは相容れないダイナミックな変化を遂げていることを指摘・実証したことで、学術的貢献を果たした。研究成果は論文（英文）および学会発表の形で公表した。
2．英国
本研究において日本と比較する英国の移民収容・送還制度の歴史的変遷に関する先行研究を網羅、専門家ヒアリングを実施、情報・データを整理し、日本との類似と相違を明らかにした。今回は特に、英国の移民収容の法的・行政的仕組み―日本弁護士連合会など入管制度改革派が規範とする―の歴史的発展と現状を、文献調査と専門家ヒアリングを通じて分析した。次に、リベラルな制度発展の重要な節目（critical junctures）でどのような影響要因や行為者（そしてその意図と利益）が作用したかを概ね確認した。一方で、当初の想定（「英国の収容施設は人権的」との日本での評価）からは相当に異なる収容制度の実態や問題点も詳らかとなった。この事実が示唆するところは、収容制度を単体として理解するだけでなく、国の退去強制・移民管理の大枠で分析評価することが肝要であるということであり、今後の研究の課題と位置付ける。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日英とも関連文献を網羅し、先行研究からのデータ・情報の収集・整理は概ね完了した。
日本の事例に関しては、2021年の研究分析をさらに深化・発展させ、研究成果を著書、論文、学会発表のかたちで提出した。
英国の事例研究では、面談を希望する専門家や研究対象者を絞り込み、今年度夏を目途に現地調査する際、面談できるよう調整中である。他方、オンラインによるヒアリングは随時実施している。
加えて、本研究のテーマを囲んで、日英およびアメリカの研究者との知的ネットワークが構築されつつある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は本研究の最終段階であるため、ヒアリング調査を完了し、分析と結果のとりまとめに注力する。英国の事例研究が完了した時点で、日本との比較分析を送還・収容システムの歴史的発展を主眼にして、行う。本研究プロジェクトを通じて、国内外の研究者との知的ネットワークの拡張・深化も期待できる。
ただし、日英両国とも、入管法改正が国会（議会）審議中であり、法制化の結果も考慮する必要が出てくることも想定している。
|
