| 研究課題/領域番号 |
21K01302
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 教授 (40453534)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 北朝鮮 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
北朝鮮・金正日政権下における朝鮮労働党の支配の実態解明を試みる。金正日政権は、軍事優先の「先軍政治」を掲げて国防委員会を「国家の中枢」に据えた特異な危機管理体制を構築した。「党の機能が麻痺した」と評されることも多い、金正日政権期の党の機能や人事について、新資料も活用しながら検証する。さらに、朝鮮労働党が他の社会主義国家の共産党との比較において、いかに位置付けられるべきかを検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「先軍政治」が掲げられた金正日政権下における朝鮮労働党の支配の実態を明らかにすることにある。社会主義体制研究において党の支配を検証することは重要であるが、金正日政権期の北朝鮮については資料的制約ゆえに先行研究はけっして厚くない。党総書記に推戴された金正日のリーダーシップや、極度の貧困に伴う党細胞の機能不全に関心が集中し、党の頂点である総書記と末端の細胞を繋ぐ党中央委員会や地方党の構造や役割については看過せざるを得なかったのである。
研究２年目は、党大会が一度も開催されず、「党の機能が麻痺した」と評されてきた金正日政権期における「党の支配」を探求すべく、金正日政権前期における地方党機関紙を党中央委員会機関紙の報道ぶりと比較しながら検証を進めた。一次資料による検証は徐々に進めることができたものの、意見聴取については当初の予定通りに進めることができなかった。
研究成果をまとめるにはさらに時間を要するが、前段階として金正日政権期の北朝鮮政治体制を研究するのに必要な資料について整理し、その意義について活字化することができた。『労働新聞』や『勤労者』など北朝鮮側資料の読み解きはその主張を無批判に取り入れるものではけっしてないが、研究分野によってはその手法に批判もないわけではない。しかし、政治エリートによる十分な証言が得られない状況下で体制側の論理を解明するためには、プロパガンダの検証が早道であることを再確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
一次資料による検証は徐々に進めることができたものの、意見聴取については当初の予定通りに進めることができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
朝鮮労働党の会議・行事の開催について事実関係の確認を行い、幹部人事については各報道における紹介順序や肩書の変化を整理する。中央党と地方党との関係については、時間を掛けて論調分析を進めることになる。
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