| 研究課題/領域番号 |
21K01305
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
中條 美和 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (90707910)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 政治的信頼 / COVID-19 / ワクチン / 行動選択 / 世論 / 政治不信 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
政治的信頼があるから人々は政府の決定に従う、という通常の因果関係とは異なり、本研究は「有事においては人々の行動が政治的信頼を決定する」という逆の因果関係の実証を試みる。具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大時にマスク着用や活動自粛という政府や公的機関の指示に沿う行動を選択したことが政治的信頼の強化につながっているという仮説を日米の事例において実証する。
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| 研究成果の概要 |
COVID-19パンデミック中、市民がワクチンを接種するのは政治を信頼しているからであると説明されてきた。本研究は、逆にワクチンを接種したから政治的信頼を表明するという因果関係があると仮説を立て、サーベイを実施して検証した。背景にあるのはシステム正当化理論や政治的信頼の犠牲理論である。分析の結果、特にワクチン接種に対して懸念やリスクを感じている場合、ワクチン接種回数があがるほど政治的信頼が高まるという強い相関が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治的信頼は政府の業績評価や社会における信頼によって形成されると研究されてきた。パンデミックなど有事の際には、リスクの高い行動をとった後に政治的信頼を高める、つまり自己が引き受けたリスクを正当化するための手段としての政治的信頼が存在することを本研究は明らかにした。本研究は政治的信頼のメカニズムに新たな観点を入れたという点で、また取得したデータのユニークさにおいて国際的にも独創性が認められている。
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