研究課題/領域番号 |
21K01306
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
溝口 修平 法政大学, 法学部, 教授 (20648894)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | ロシア / 権威主義 / 正統性 |
研究開始時の研究の概要 |
現在、世界的に「強い指導者」を求める傾向が強まっており、その背景や要因の解明が求められている。比較政治学の先行研究は、権威主義体制による抑圧や懐柔の手法に着目して体制の持続要因を明らかにしてきた。本研究では、「正統性」が体制持続にいかに寄与するかという視点を導入し、ロシアの事例を用いて検討する。具体的には、(a)ロシアの権威主義体制による正統性獲得の方法、(b)そのような行動の社会の受容の仕方、という2点を検討する。 本研究の成果は、なぜ世界的に独裁化傾向が強まっているのかという学術的「問い」に答えるだけでなく、国際秩序の変容におけるロシアの役割を理解することにも貢献する。
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研究実績の概要 |
今年度は,2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まったことを踏まえて,「なぜロシアがウクライナに侵略したか」という問題を,主にロシア国内の文脈から分析した。この問題は,ロシアの政治体制においてプーチン大統領に権力が集中しているという問題と密接に関わっており,期せずして本研究のテーマと現実が強くリンクすることになった。 研究の具体的な内容は以下の3点にまとめられる。第一に,政治制度の変化についてである。憲法改正や中央・地方関係の変化を分析することにより,制度面で大統領への権力集中がいかに進行してきたかを分析した。第二に,プーチン個人の思想的変化に関する分析である。ロシア・ウクライナ戦争は「プーチンの戦争」と言われるように,プーチン個人の思想が大きく影響していると考えられる。そこで2000年の大統領就任以来,彼の言説がどのように変化してきたかを分析した。第三に,ロシア社会の変化である。2014年のクリミア併合においても,ウクライナ侵攻においても,プーチン大統領の支持率は大きく上昇した。そこで,この2つの事例を比較しながら,ロシア社会のどのような人々が現在の政権を支持しているのかを分析した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
戦争の勃発は予期せぬ事態であり,ロシアへの渡航や情報収集が困難になったことは想定外の事態であった。しかし,昨年までの研究の蓄積を利用して,今年度も研究を遂行することができた。また,海外渡航の制限もほぼ解除されたため,久しぶりに海外出張をして,海外の研究者などにインタビューを行うこともできた。そのため,全体の進行状況としては順調であると言える。
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今後の研究の推進方策 |
今年度の研究を踏まえ,本課題の最終年度には以下のように研究成果をまとめていきたい。第一に,ロシアにおいて政権が憲法改正を活用して権力強化を図ってきたこと,そこでどのような正当化がなされてきたかを分析し,論文にまとめる。第二に,クリミア併合後のロシア社会の変化についても論文にまとめる。第三に,プーチンの思想的変化について計量テキスト分析を利用して分析を進める。
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