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冷戦終結後における日本とイタリアの政治変動の比較研究―「脱冷戦」の視点から

研究課題

研究課題/領域番号 21K01310
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関愛知大学

研究代表者

後 房雄  愛知大学, 地域政策学部, 教授 (20151855)

研究分担者 伊藤 公雄  京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (00159865)
石田 憲  千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (40211726)
伊藤 昌亮  成蹊大学, 文学部, 教授 (80548769)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード冷戦終結 / 政治改革 / 小選挙区制 / 政権交代のある民主主義 / ポピュリズム / 二大勢力化 / 脱冷戦 / パーソナル・パーティ / デジタル / 冷戦対立構造 / 政治変動
研究開始時の研究の概要

本研究は、冷戦時代の日伊戦後政治の構造や特徴を踏まえて、冷戦終結後にそれらを根本的に再編成することになった両国の政治変動を「脱冷戦」の視点から体系的に比較研究することによって、混迷状況にあるように見える両国政治の現状と今後の見通しを明らかにしようとするものである。
そのために、国際環境の激変(冷戦終結)と国内政治の「脱冷戦」を基本軸としつつ、政治制度改革、政党再編成、フェミニズム、社会運動、移民問題などの諸要因を体系的に比較する。
本研究の基本的方法は、様々なデータを収集し、仮説的な枠組みによってそれらを解釈し、考察する歴史的アプローチである。

研究成果の概要

冷戦終結後の日本とイタリアの政治変動に関して、以下のような共通点とともに相違点がみられる。共通点としては、両国の戦後政治が冷戦構造によって強く拘束されてきたこと、それゆえに冷戦終結後には極度の流動化が見られたこと、そのなかで「政権交代のある民主主義」をめざす政治改革が試みられ、一定の成果を上げたことが指摘できる。
相違点としては、保守勢力の側では、イタリアでは万年与党だったキリスト教民主党がほぼ消滅し、新興のポピュリズム政党が取って代わったのに対し、日本では自民党が復活した。他方、中道左派側でも、イタリアでは民主党が確立したのに対し、日本では政権交代後の民主党は長期にわたって停滞している。

研究成果の学術的意義や社会的意義

日本政治とイタリア政治の研究はそれぞれには蓄積されているものの、体系的な比較研究が乏しい点、両国の戦後政治を強く規定してきた冷戦構造を考慮に入れた研究が乏しいこと点を克服し、冷戦終結後の両国の政治変動を「脱冷戦」という基本的視角から比較研究することによって、重要な共通点と相違点を明らかにした点が学術的意義が高いと考える。
また、こうした成果は、冷戦終結からの政治改革が一段落して、今後の政治展開が見通しにくくなっている現状において、さらなる民主主義の進化にとって何が残された課題であるかを示唆するという社会的意義をもつであろう。

報告書

(4件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (28件)

すべて 2023 2022 2021

すべて 雑誌論文 (19件) 図書 (9件)

  • [雑誌論文] イタリアと日本の政治改革―その狙いと帰結2023

    • 著者名/発表者名
      後 房雄
    • 雑誌名

      日本政治法律研究

      巻: 第5号 ページ: 13-27

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 基礎自治体における社会問題解決の仕組みを考える2023

    • 著者名/発表者名
      後 房雄
    • 雑誌名

      ボランタリズム研究

      巻: 第5号 ページ: 90-102

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 複雑化・多様化する世界における ジェンダー平等戦略2023

    • 著者名/発表者名
      伊藤公雄
    • 雑誌名

      NWEC 実践研究

      巻: 1 ページ: 15-30

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 剝奪感の男性化(Masculinization of Deprivation)をめぐって : 男性主導の近代社会の転換点を前に2023

    • 著者名/発表者名
      伊藤公雄
    • 雑誌名

      社会学評論

      巻: 74(1) ページ: 2-16

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 日独伊枢軸と敗戦そして新憲法2023

    • 著者名/発表者名
      石田憲
    • 雑誌名

      広島平和研究

      巻: 2 ページ: 153-185

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] ひろゆき論:なぜ支持されるのか、またなぜ支持されるべきではないのか2023

    • 著者名/発表者名
      伊藤昌亮
    • 雑誌名

      世界

      巻: 967 ページ: 180-190

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 複雑化・多様化する世界におけるジェンダー平等戦略―若者と男性の動向を軸に2023

    • 著者名/発表者名
      伊藤公雄
    • 雑誌名

      NWEC実践研究

      巻: 1 ページ: 15-30

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ひろゆき論: なぜ支持されるのか、なぜ支持されるべきではないのか2023

    • 著者名/発表者名
      伊藤昌亮
    • 雑誌名

      世界

      巻: 967 ページ: 180-190

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「民主党王国・愛知」の落日―愛知11区2022

    • 著者名/発表者名
      後 房雄
    • 雑誌名

      白鳥浩編『二〇二一年衆院選 コロナ禍での「野党共闘」の限界』法律文化社

      巻: 1 ページ: 160-179

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「格差問題」という難問2022

    • 著者名/発表者名
      後 房雄
    • 雑誌名

      『長生きを喜べるまちをつくるために―未来の生き方改革』杉浦記念財団

      巻: 1 ページ: 36-41

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ファシストの帝国―ヨーロッパ内植民地としてのドデカネス2022

    • 著者名/発表者名
      石田 憲
    • 雑誌名

      『岩波講座世界歴史20 二つの大戦と帝国主義』岩波書店

      巻: 1 ページ: 249-266

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 過渡期におけるジェンダー平等戦略2022

    • 著者名/発表者名
      伊藤 公雄
    • 雑誌名

      富士谷あつ子、新川達郎『フランスに学ぶジェンダー平等の推進と日本のこれから』明石書店

      巻: 1 ページ: 32-51

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「弱者男性論」の形成と変容: 「2ちゃんねる」での動きを中心に2022

    • 著者名/発表者名
      伊藤昌亮
    • 雑誌名

      現代思想

      巻: 50-16 ページ: 142-155

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] パルチザンの共和国―イタリア戦後民主主義への道程2022

    • 著者名/発表者名
      石田 憲
    • 雑誌名

      千葉大学法学論集

      巻: 36-3・4 ページ: 1-48

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 男性性というジェンダーー男性学・男性研究の展開2022

    • 著者名/発表者名
      伊藤 公雄
    • 雑誌名

      学術会議叢書29 人文社会科学とジェンダー

      巻: 29 ページ: 181-191

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] コロナが明らかにした地方分権の到達点と愛知県知事の事例2021

    • 著者名/発表者名
      後 房雄
    • 雑誌名

      生活経済政策

      巻: 292

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] イタリアの脱冷戦―政治改革からポピュリズム政権まで2021

    • 著者名/発表者名
      後 房雄
    • 雑誌名

      占領・戦後史研究会ニューズレター

      巻: 45 ページ: 24-29

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 現代社会と男性性―「メンズ・クライシス(男性危機)」の時代を前に2021

    • 著者名/発表者名
      伊藤 公雄
    • 雑誌名

      日本ジェンダー研究

      巻: 24 ページ: 39-50

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 新型コロナ禍が映し出した社会―ケアとリペアのデモクラシーに向かって2021

    • 著者名/発表者名
      伊藤 公雄
    • 雑誌名

      学術の動向

      巻: 12 ページ: 46-49

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 地方自治における政治の復権2022

    • 著者名/発表者名
      後 房雄
    • 総ページ数
      368
    • 出版者
      北大路書房
    • ISBN
      9784762831836
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 炎上社会を考える2022

    • 著者名/発表者名
      伊藤 昌亮
    • 総ページ数
      208
    • 出版者
      中央公論新社
    • ISBN
      9784121507525
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] フランスに学ぶジェンダー平等の推進と日本のこれから2022

    • 著者名/発表者名
      冨士谷 あつ子、新川 達郎
    • 総ページ数
      320
    • 出版者
      明石書店
    • ISBN
      9784750353241
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 協働と参加2021

    • 著者名/発表者名
      金川 幸司、後 房雄、森 裕亮、洪 性旭
    • 総ページ数
      256
    • 出版者
      晃洋書房
    • ISBN
      9784771035041
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 当事者宣言の社会学2021

    • 著者名/発表者名
      樫田 美雄、小川 伸彦
    • 総ページ数
      360
    • 出版者
      東信堂
    • ISBN
      9784798916545
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 日本社会は自衛隊をどうみているか2021

    • 著者名/発表者名
      ミリタリー・カルチャー研究会
    • 総ページ数
      144
    • 出版者
      青弓社
    • ISBN
      9784787234940
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] レイシズムを考える2021

    • 著者名/発表者名
      清原 悠
    • 総ページ数
      440
    • 出版者
      共和国
    • ISBN
      9784907986384
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] ソーシャルメディア・スタディーズ2021

    • 著者名/発表者名
      松井広志、岡本健
    • 総ページ数
      152
    • 出版者
      北樹出版
    • ISBN
      9784779306617
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 戦争社会学研究5 計量歴史社会学からみる戦争2021

    • 著者名/発表者名
      戦争社会学研究研究会
    • 総ページ数
      232
    • 出版者
      みずき書林
    • ISBN
      9784909710178
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2025-01-30  

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