| 研究課題/領域番号 |
21K01311
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
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| 研究分担者 |
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
湯浅 孝康 大阪国際大学, 経営経済学部, 准教授 (20897095)
鏡 圭佑 朝日大学, 法学部, 講師 (00910449)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 政策評価 / アカウンタビリティ / 政策科学 / 評価の方法論 / 政策決定 / 専門家の役割 / 比較政策論 / 比較政策評価論 / COVID-19 / エセンシャル・ワーク / ポストコロナ / エッセンシャル・ワーカー / レスポンシビリティ / ジェンダー / 公共サービス / エッセンシャル・ワーク / 第一線職員 / 新型コロナウイルス感染症 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、新型コロナウイルス感染症を事例に、中央政府の政策対応が公共サービスを提供する地方自治体や第一線職員にどのような影響を与えているのかを政策評価研究の観点から明らかにする。国は自らが決定した政策を地方自治体や第一線職員を通じて実施しているが、その際に評価によって現場をコントロールしている。しかし、過去に行われてきた国の政策では評価の実装が適切に行われず、現場の業務に混乱をもたらしたという共通の問題が明らかとなっている。本研究では関係者にヒアリング調査を行い、地方自治体や第一線職員が国の新自由主義的政策にどのように対応してきたのか、評価に関してどのような問題に直面しているのかを解明する。
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| 研究成果の概要 |
政治と政策の関係がよく見え、COVID-19対応策を形成する際の専門知識の役割を探ることができた。専門家の役割は指導的、敵対的、政策を管理、政策決定者を補助である。政策決定を正当化するために専門知識を利用する方法も観察できた。他方、政策評価には限界があった。資料収集で他人との接触の制約され、政策評価の能力を大きく減退。参加型評価のデータ収集が不可能。評価への倫理的懸念、情報・データ収集やその分析に関する誠実さが問われた。新たな研究課題は、COVID-19対策で基金や予備費の乱発・濫用が増えた結果財政規律が緩くなったため悪構造の政策が増大。政策評価や行政事業レビューの出番は増える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政策学における科学と実務の対立、実務において科学的知見が生かされないという問題は、これまでさまざまな分野で指摘されてきた。今回の新型コロナ禍ではさらにこの問題が明確になっている。しかし、その問題があるにもかかわらず、政府においては Evidence Based Policy Makingを宣伝し、エビデンスに基づいた政策立案、作成、運営、評価を推進すると宣言してきた。2016年の自民党行政改革チームの宣言である。この研究は、実はこうした政府の宣言が、実体が伴わない物であることを明確にした点で、歴史に残る研究になる。
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