| 研究課題/領域番号 |
21K01313
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
安武 真隆 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00284472)
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| 研究分担者 |
鹿子生 浩輝 東北大学, 法学研究科, 教授 (10336042)
大津留 智恵子 関西大学, 法学部, 教授 (20194219)
五十嵐 元道 関西大学, 政策創造学部, 教授 (20706759)
苅谷 千尋 金沢大学, 高大接続コア・センター, 特任助教 (30568994)
豊田 哲也 国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (40436506)
西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
柄谷 利恵子 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70325546)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 対外的脅威 / 国際法 / 万民法 / 条約 / 外交 / 難民 / 戦争データ / 帝国 / 複合国家 / 境界 / グローバル / 移民 / 移動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、戦争や難民、移民に代表される越境的な現象に対して「対外的脅威」と認識して展開される言説やそれへの対抗言説の重層性に着目する。初期近代のヨーロッパの国家形成の過程では、「対外的脅威」への処方箋として、国家統合や境界線の強化が期待される一方で、越境的現象を脅威として概念化するあり方そのものを批判的に検討する動きも展開された。本研究は、かかる「対外的脅威」をめぐる言説を分析する思想史研究を推進するとともに、それを手掛かりに、国際関係論において着目される越境現象を記述・展開する際に援用されてきた国家主権のイデオロギー言説のもつ歴史的経路依存性やその対抗言説との緊張関係を総合的に把握する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の共同研究に関連し、政治思想史研究と国際関係論とを架橋するテーマで海外研究者を招聘しての研究会を実施し、その成果の一部を公刊ができた。また前年度に実施した草稿合評会の成果が公刊され、大佛次郎論壇賞の受賞や合評会の機会を得た。個別研究では、データ生成による戦争脅威の構築性、現代帝国主義の発展に伴う主権国家体制の危機、対外的境界線と社会内部の分断との関連、政治思想史における宗教・外交政策、植民政策などで進捗が見られた。
1)研究会の開催 a)2023年5月27日(土)と2８日(日)に京都大学で政治思想学会第30回研究大会が開催され、研究代表者の安武は、大会企画委員長と国際交流委員を兼任し企画全体の構想・準備と海外研究者の招聘に向けた調整・交渉に従事。統一テーマは「政治思想の国際論的転回」であり本共同研究とも密接に関わる。ハーバード大学のD.アーミテイジ教授には国際法と条約に関わる政治思想史的考察を披露いただき、共同研究者の豊田哲也（秋田国際大）も討論に積極的に関与。研究代表者の安武が第二シンポジウム「戦間期の国際政治思想:国際関係論の台頭」を企画。第三シンポジウム「領有権と市民権をめぐる政治思想」では共同研究者の柄谷利惠子（関西大）が登壇し報告。
b) ６月１日（木）には関西大学法学研究所との共催で、「国際法とオペラ」研究会を実施し、音楽と国際関係との関連についてD.アーミテイジ教授に講演いただき、半澤朝彦（明治学院大）大田美佐子（神戸大）を討論者として招聘した。共同研究員全員も討論に加わった。
2)共同研究者、五十嵐元道(関西大)『戦争データの作り方』の公刊に関連し、大佛次郎論壇賞の授賞式(2024年1月26日（金））や、法学研究所での第63回公開講座（2月10日（土））には、共同研究員が参加し、文民犠牲者や戦死者について量的な観点からの検討について意見交換を深めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
最終年度に構想していた海外研究者の招聘が一年前倒しで実施された点は、当初の計画以上に進展していると言えるが、他方で、その準備に忙殺された上、研究代表者のコロナ感染に伴う後遺症の影響、学内行政上の役職の増加もあり、前年度までに実施した企画の編集・活字化作業が遅延している点を考慮すると、総合的には、やや遅れているとも評価しうる（2024年度中の公刊に向けて準備中である）。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度に向けて、英語での論文集の公刊に向けた検討をする予定であったが、前年度までの行事企画の活字化が遅延しているため、それらの編集作業を優先して実施する予定。また、関西大学の法学研究所への研究班の組織化などについて検討・準備も進める。
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