研究課題/領域番号 |
21K01314
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 沖縄国際大学 |
研究代表者 |
佐藤 学 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
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研究分担者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 不人気国策 / 高レベル放射性廃棄物処分場 / 北海道寿都町 / 北海道神恵内村 / 人口減少自治体 / 地方財政 / 民意 / 国策 / 地域産業 |
研究開始時の研究の概要 |
文献調査、理論研究会の実施により、本研究が取り組む課題の構造を解明する。その上で、北海道寿都町、神恵内村への現地調査を実施し、行政、議会、住民に対する聞き取り調査、資料調査を行い、人口減少、産業衰退に苦しむ自治体が不人気国策を受け入れる政治的構造を解明する。本政策に限らず、今後、同様の政策措置が採られていくことが容易に想像される中、政策の有効性、公平性の観点から、国民的な理解に資することを目指す。
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研究実績の概要 |
計画した調査が、コロナ禍の諸制約のために、2022年度も実施できなかった。 文献調査として、入手可能な現地町史、村史を精査し、また新聞、雑誌の該当記事を 抽出し、精査した。国による処分場立地調査の方針が転換しており、その推移を 辿ることと、対象としている2自治体の現状を追うことを、文献調査の課題として 進める。同時に、他の「不人気国策受け入れ」事例との比較も視野に入れ、沖縄県における軍事基地受け容れの現状にも注視する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍により、計画していた現地調査が実施できていない。
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今後の研究の推進方策 |
残る2年度で、現地調査を実施する。また、現在進行中の国の政策方針変更を追い、 研究課題を総合的に分析するための文献集中・精査を進める。
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