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新たなモビリティ時代における地域交通に対する安全政策に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K01317
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関東京大学

研究代表者

長谷 知治  東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員研究員 (20533699)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード地域交通 / モビリティ / 運輸安全マネジメント / 自家用有償旅客運送 / MaaS / リスクマネジメント / 保険 / 交通政策 / 安全政策 / 安全マネジメント / ライドシェア / 安全 / 自家用有償 / 公共交通 / 公共政策 / 安全管理
研究開始時の研究の概要

本研究においては、新たなモビリティ社会において、運送を委託する、またはコーディネイトする者に対し自主的な安全確保のための努力を促す観点から、政策実施の分析を通じて、①MaaSやライドシェア及び運送を委託する者である利用運送や観光業における安全確保策の整理分析、②自家用自動車による輸送事業の安全管理方策の整理・分析、③特に安全管理手法の一つとして、自律的な安全最優先の企業風土の醸成に向けた運輸安全マネジメントや船舶管理における安全管理の最新事例の整理・分析、④最終的に以上により得られた知見を総括し、新たなモビリティを含む地域交通の総合的安全確保のための具体的な制度設計及び政策手段の提示を行う。

研究成果の概要

本研究においては、新たなモビリティ社会において、運送を委託する、またはコーディネイトする者に対し、輸送の安全確保させるため、政策実施の分析を通じて、①ライドシェアを含む自家用自動車による輸送による安全確保の在り方、②MaaS等運輸事業者だけでなくプラットフォーマーによる安全管理方策の在り方、③運輸安全マネジメントや船舶管理における安全管理について、保険などリスクマネジメントも含め、事例を収集、分析を行い、政策立案の場の設定や検討の在り方についても着目の上、政策の方向性について検討を行った。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義として、新たなモビリティ時代の中で、運送を委託する事業者や自家用自動車による輸送を行う事業者など事業として運送を行う者ではない者による安全管理体制が問われる中で、政策実施に当たっての官民の役割分担を含む地域交通の安全確保に関するガバナンスに焦点を当てつつ、交通モード横断的観点かつ異なる学問領域を横断する形で検討を行った点にある。また、少子高齢化や運転手不足等によって地域の交通の維持が社会問題化している中で。MaaS、ライドシェアや自家用自動車による輸送など新しいモビリティについて、住民の関心が高い安全面から論じている点で社会的にも意義を有するものである。

報告書

(4件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023 2022 2021

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 地域公共交通を検討するにあたっての視点2023

    • 著者名/発表者名
      長谷知治
    • 雑誌名

      論壇

      巻: -

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国内旅客船の振興とMaaSの活用に向けた事例研究2021

    • 著者名/発表者名
      長谷知治
    • 雑誌名

      海事交通研究

      巻: 70 ページ: 91-102

    • NAID

      40022779726

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [図書] 国際交通論2022

    • 著者名/発表者名
      長谷知治(宿利正史、軸丸真二編)
    • 総ページ数
      296
    • 出版者
      東京大学出版会
    • ISBN
      9784130720090
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2025-01-30  

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