| 研究課題/領域番号 |
21K01325
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
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| 研究分担者 |
坂野 達郎 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (40196077)
坂井 亮太 中央学院大学, 法学部, 准教授 (20735386)
朴 堯星 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10583205)
大崎 裕子 立教大学, 社会学部, 特任准教授 (10825897)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 市民参加 / ミニ・パブリックス / ローカル・ガバナンス / 官僚組織文化 / 熟議民主主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の市町村で「ミニ・パブリックス」手法（無作為抽出型の市民討議）が最初に実践され、変容しながら普及していった東京圏自治体を対象に「ミニ・パブリックス」型市民参加手法の動向の全体像を把握し、そこからの市民の提言が自治体計画・事業にどのように反映されたのか（狭義のインパクト）、そして、「ミニ・パブリックス」型参加手法の導入・実践が自治体官僚組織の組織文化にどのような変容をもたらしたか（広義のインパクト）をインタビュー調査等から探究する。合わせて、訪問調査から韓国ソウル圏自治体の取り組みとの比較を行い、東京圏自治体での「ミニ・パブリックス」型市民参加の“土着化”の特色を国際的観点から明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は住民登録データ等からの無作為抽出・招聘により住民の社会的構成を代表させた少人数の会議体を組織して政府・自治体の政策・事業に関する議論を行う「ミニ・パブリックス」型市民参加が日本の自治体でどのように定着・応用（土着化）され、いかなる政策的インパクトを与えたかを解明することを期す。
2023年度は、前年度に引き続き、島嶼部を除く東京都内自治体に対する自治体Webサイトを中心にインターネット調査より、総合計画策定や行政評価等のおける無作為抽出・招聘型市民参加の取り組み事例を収集し、最新の状況を把握した。この中では参加型予算編成として無作為抽出型市民参加が始まっていることなどが明らかになった。合わせて、無作為抽出型市民参加の継続的な実践が行われてきた東京都三鷹市・港区役所へのヒアリング調査を実施し、その継続要因を探究した。
国際比較を通じた東京圏自治体の取り組みの相対化を図る韓国ソウル首都圏自治体（ソウル市・京畿道地域）ミニ・パブリックス型市民参加研究では、訪問調査から韓国国内で先駆的な取り組みとして評価されている仁川広域市富平区役所（コミュニケーションオフィス）の実践内容を把握した。合わせて、韓国社会葛藤解消センターへの訪問調査により韓国のミニ・パブリックス研究の専門家との研究交流を実施した。
本研究事業の成果は国際学会（ECPR 2023: European Consortium for Political Research、AAPA：Asian Association for Public Administration)での報告、『公共政策研究』（日本公共政策学会）、『都市問題』（都市問題 後藤・安田記念東京都市研究所）掲載論文、そして、国際学術セミナー（Nexus Institute（ドイツ）、台湾大学等）にて発信された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ミニ・パブリックス型市民参加事例の収集・データベース化については、東京都内自治体の自治体Webサイトを中心にインターネット調査により事例データの補足収集を行い、最新の状況を把握することができた。合わせて、実務者インタビュー調査として都内２自治体への現地訪問を行うことができた。
国際比較研究（韓国ソウル首都圏自治体調査）では仁川広域市富平区と韓国社会葛藤解消センターへの訪問調査により韓国の自治体における近年の動向を調査することができた。
ミニ・パブリックス型市民参加事例の比較研究や実務者インタビュー調査等からの成果は国内研究誌掲載論文や国際学会・セミナー報告において発信することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）「ミニ・パブリックス」型市民参加事例の収集：次項の実務者インタビュー調査も踏まえ、東京圏自治体での事例の継続的収集とサーベイの結果を報告書にまとめる。
（２）実務者インタビュー調査（継続）：2023年度に引き続きインタビュー調査を行う。
（３）研究成果の取りまとめ：研究の取りまとめ及び最新の理論的知見の摂取のために各分野の講師を招聘した研究会を実施する。
（４）成果発信：本研究の成果を①国内研究誌での発表や、②国際学会報告による国際な発信を行う。
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