| 研究課題/領域番号 |
21K01327
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 常磐大学 |
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研究代表者 |
佐々木 一如 常磐大学, 総合政策学部, 准教授 (90559832)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 新型コロナウイルス感染症 / 危機管理 / 自治体 / 政策過程 / 行政学 / 政策終了 / 意思決定 / リーダーシップ / 地方自治体 / 保健所 / 感染症対策 / コロナウイルス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、2019年末に発生した新型コロナウイルスへの各自治体による対策の多様性(または類似性)を発生させる要因は何かを「問い」とし、政策過程の視点から分析を試みる。具体的には、新型コロナウイルスという新たな課題の認知段階、具体的な対策の実施段階、その対応が終了した段階における、意思決定の要因を、基礎的自治体の首長と所管部署の担当者、保健所の担当者に対する質問紙調査から明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、新型コロナウイルス感染症へのわが国の自治体の対応について、文献調査を中心に進めた。
申請当初の計画では、3年目になる2023年度は自治体アンケート調査の結果の分析と研究全体の取りまとめを行う予定となっていた。しかしながら、当初の想定よりも同感染症による影響が長引き、2023年度においても自治体へのアンケート調査を実施することが困難な状況が継続した。新型コロナウイルス感染症自体は、2023年5月に感染法上の5類に移行し、緊急事態宣言による行動制限や入院勧告などは行われなくなったものの、自治体は引き続き感染者対応に忙殺されており、全国的なアンケート調査を実施したとしても、高い回収は見込めない状況であった。
そこで、研究の内容をアンケート調査から文献調査を中心の研究体制へと変更した。文献調査では、自治体の報告書等の収集、分析を進めた。
また、自治体の危機管理担当職員へのヒアリング調査も実施した。ヒアリング調査では、限定的な行政資源を感染症対策へ振り分けることによる、様々な課題が明らかになった。
さらに、2022年度から継続し、危機時のリーダーシップのあり方に関する文献調査も進めた。感染症対策では、感染症蔓延の防止と経済対策というようなトレードオフの関係にある決定を行わなくてはならず、高度な政治的判断が求められることがある。その際に、どのように意思決定を行うのかについて、危機管理論やリーダーシップ論の観点からの理論的なとりまとめを試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当初予定していたとおりの自治体へのアンケート調査の実施が困難となった。その結果、研究の進捗の遅れが生じている。申請段階では2022年度に実施予定であった全国の自治体に対するアンケート調査は、2023年度も自治体からの回収率の低迷が懸念され行う事が出来なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症への自治体の対応状況を見極めつつ、2024年度中にアンケート調査の実施を考えている。さらに、進捗状況によっては、もう1年間の延長申請も検討している。
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