| 研究課題/領域番号 |
21K01334
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 (2022-2024)
武蔵野大学 (2021) |
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研究代表者 |
深谷 健 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (50737294)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 規制強化 / リベラリズムの鉄則 / 政府内規制 / 標準化 / 政策介入 / EBPM / 効率化 / 公共ガバナンス / 過剰評価 / 官僚制 / 市場 / 行動インサイト / プラットフォーマー規制 / ロビイング規制 / 評価基準の標準化 / 証拠による政策形成 / 再官僚制化 / 過剰規制 / 官僚制の逆機能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新自由主義改革の進展を経て、日本の規制改革が再び脚光を浴びる中、規制をはじめとする官僚制機能の減退傾向が指摘され、そのスリム化が規範的に論じられることがある。一方で、他の先進諸国と同様に日本においても、「小さな政府」への移行が進むほど、逆に、ルールの量的増加・質的強化が進んでいる。なぜ政府規模が縮小する過程で官僚制機能が強化されるのか。本研究では、行政活動の縮小過程で逆に規則化が進むというこのパラドックス現象を「再官僚制化」として捉え、このメカニズムを理論的に明らかにするとともに、市場・行政領域いずれでも出現する多様な行政機能とその逆機能を、現代日本の官僚制を素材として実証的に解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題である官僚制の「リベラリズムの鉄則」仮説は、官僚制が持つ機能が市場化と合わせるように必然的に強化されていく傾向を示すが、実証的視点から示唆される一つの要素は「市場化による副作用への対応」である。市場メカニズムの活用とあわせて、行政機能もまた強化されるようである。それでは、どういった領域でこれが妥当してくるのだろうか。行政機能の変化を捉える上で、量的な増加と質的な特質に焦点を当ててみると、現代的には規制と評価の問題にこれらが典型的にこれが現れているようにも見受けられる。そこで本研究は、①政府規制と②政府内規制の問題に焦点を当てた実証研究を進めてきた。この間、まず、規制問題として、ナッジのような低コスト型政策手段が、追加的に事後的な政策介入を呼び起こすメカニズムの検討を行った。また、政府内規制問題では、効率化の観点から行政内部におけるルールの標準化に焦点を当てた研究を進めてきた。今後のひとつの方向性は、こうした傾向をより詳細に特定していくことであり、もうひとつは、これらの変化がもたらす積極的機能と逆機能を実証することであろう。この点で、それぞれの政策過程でどのような変化が生じているのかを示す作業を引き続き進める。また、この問題を考えていくと、驚くほどに国際的にも同様の問題が生じているように思われる。そこで、この視点を国際的比較可能な分析枠組として発展させることが同時遂行する国際共同研究となる。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍前後から、私事もあわせて本研究活動を進めることが難しかったが、2023年度秋の欧州訪問により、国際共同研究に関する計画を再考することができた。その後、2024年8月から、科研費「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)」遂行のため、英国LSEに滞在した。ここでは、The Centre for Analysis of Risk and Regulation にVisiting Professorとして在籍した。比較的長期間滞在できたことにより、Martin Lodge教授はじめセンターのメンバーとも継続的にコミュニケーションをとることが可能となった。所属したセンターは学際的な人的組織構成であったため、多角的視点から行政・公共政策に関する視野を広げる機会となった。これにより、国際共同研究推進のための基課題として、日本の行政活動を分析する本研究課題についてもその視点を深めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、官僚制と素材とする「リベラリズムの鉄則」仮説が妥当する領域と妥当しない領域について、日本の行政活動を素材として整理する試みを継続する。現代的な公共部門の変化を例にとれば、市場への事後規制の強化や評価機能の拡大、EBPM推進のための負担拡大、などもここに含まれてくるであろう。これまで、同時遂行する国際共同研究と連動させつつ、①ナッジと政策介入、②政府内規制の標準化などの素材を分析素材として検討してきており、引き続き規制・評価領域の拡大について注視しつつ、全体の類型的整理とその異同の分析とあわせて個別領域の分析を深める。とくに、市場の失敗などの市場強者の論理に基づく市場メカニズムと、セクショナリズム等の組織固有の論理によりルールが強化されてしまう行政問題それぞれが要因となることを指摘しつつ、これらが規制領域の拡大に繋がりうることに焦点を当てる。また、2025年度は最終年度として、全体の分析枠組の構築を行うことも想定する。その際、国際共同研究の遂行とあわせて得た視点：（１）規制問題における「市場化のための機能強化」と「副作用対応の機能強化」、（２）行政内部に現れる機能強化における「市場メカニズム活用のための強化」と「その後の副作用対応」、について意識しつつ研究活動を進める。なお、本研究は日本の行政の理論化を試みることを主たる狙いとするものであるが、同時遂行する科研費「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))」と連動させて進め、国際比較可能な行政機能強化の理解に資する分析枠組とエビデンスを提示していく。
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