| 研究課題/領域番号 |
21K01339
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
永田 尚三 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40286216)
|
|---|
| 研究分担者 |
福澤 真一 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (30326813)
小島 和貴 桃山学院大学, 法学部, 教授 (50286217)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 危機管理 / 国民保護 / オールハザードアプローチ / 能登地震 / 消防行政 / 文民保護 / 民間防衛 / covid-19 / 南海トラフ巨大地震 / 広域応援 / 特殊災害 / Home Front / 危機管理行政 / 新型コロナ / 中央地方関係 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、今後わが国もオールハザード型危機管理体制の構築を行うべきであるとの前提に基づき、主に①オールハザード型危機管理体制の実効性を担保するリスクアセスメント体制や、専門教育・研究体制、特殊災害時に対応可能な共助組織等の詳細を、主に先行的事例であるドイツの現地調査から明らかにしたい。また、②実効性のある特殊災害への対応が可能な中央地方関係及び都道府県の役割についても最も望ましい在り方を日独の比較から明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
今回の新型コロナでは、長期化する危機の中で行政における人的資源不足が発生し、危機事態対応や平常業務の事業継続性において支障が生じた側面があるが、不確実性が非常に高い状況下では行政組織間の各種資源のやり取りにおいて、貸し渋り等の問題が発生することを明らかにできた点は大きいと考えている。これらの危機時の行政組織間の調整の困難性を改善する側面からは、調整役としての国の権限強化が必要であると思われる。この本研究の研究成果の論文で提示した問題意識は、その後地方制度調査会の議論や2024年5月の国会における地方自治法の改正議論にも繋がった（研究代表者は、地方自治法改正に関し衆院総務委員会に参考人招致）。
また海外のコロナ対応の研究調査からは、それらの行政の資源不足を補うため、文民保護組織等の各種共助組織が資源の供給源となっていた側面を明らかにできた。欧州各国においては、ワクチン接種では民間レスキュー等のNGO、NPOといった救急医療系の活動をしている共助組織が人的資源を提供する等の態勢が予め先取りで構築されていた点は、今後わが国においても参考にしていくべき点ではないかと思われる。
更に、本年度は2024年1月1日に発生した能登地震を受けて、現地調査を実施し、消防行政の課題について明らかにした。
なお、本研究課題での2023年度中の研究成果は、論文3件、書籍等出版物1件、講演・口頭発表等9件、メディア報道59件である。特に、研究成果を単著にまとめ出版し、日本公共政策学会賞（著作賞）を受賞した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初、コロナで進捗が遅れた本研究であったが、社会活動の平常化と共に、おおむね順調に進展している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
海外の現地調査がコロナの影響もあり出来ていないので、2024年度は実施したい。既に、海外の研究協力者であるポツダム大学のヤン教授とも、打合せ済みである
|
