| 研究課題/領域番号 |
21K01340
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西外国語大学 |
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研究代表者 |
白崎 護 関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30362560)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | Super Learner / TMLE / 機械学習 / 認知領域の戦い / パネル調査 / 自然実験 / 因果媒介分析 / 選択的メディア接触 / 2022年参議院選挙 / ウクライナ危機 / 安全保障 / 世論調査 / 第三者効果 / 選択的接触 / フェイクニュース / 民主主義 / 世論操作 / 対人環境 / ソーシャルメディア / マスメディア / DID / 世論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
インターネットでの選挙運動が解禁された結果、自身の意向に沿う情報への選択的な接触の強化が予想される。すると、自身と政治的意見が異なる他者への不寛容な態度の強化も懸念される。この問題意識に基づき、次回総選挙の公示期間前後に2波のパネル世論調査を行う。調査では、公示期間のインターネットによる選挙情報の収集の際、与党を支持する傾向のサイトが主な情報源の場合に選択的接触が生じたと考える。政治意識に関する主な調査項目につき2度の調査で同一人物に同一の質問を試み、公示期間前後の回答の変化を通じて選択的接触の効果を捉える。この調査に基づき、選択的接触により分極化を見せる政治意識の内容と影響過程を解明する。
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| 研究成果の概要 |
2022年参議院選挙において、公示日直前と投票日直後の二度にわたるパネル調査を試みた。この選挙を通じ、選挙期間におけるメディア接触が公示日以前の政治意識の変化へおよぼす影響を解明する。研究成果として、『メディア研究』103号（日本メディア学会）と『年報 政治学』2023-Ⅱ（日本政治学会）に論文を公表したほか、2023年度の日本選挙学会研究会において研究成果の口頭発表を行った。以上が実証研究の成果である。これに加え、理論研究として『研究論集』114号・115号（関西外国語大学）では、対人接触の影響を考慮したメディア接触が政治意識におよぼす影響に関する先行業績を整理する理論研究を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
選挙期間におけるマスメディアとインターネットメディアとの接触が政治意識におよぼす影響を考察した。この際、政治意識の形成過程を考慮した上での推定精度の向上を図り、Targeted Maximum Likelihood Estimator（TMLE) に基づくSuper Learnerを用いた因果媒介分析を行う。特に、機械学習・Super Learnerに基づく因果媒介分析を試みるなど、新規の研究手法に取り組んだ点は研究の特長である。また、主題に関してはウクライナ戦争と安全保障という焦眉の急と言える問題を分析した点は、東アジアの不安定な現状に鑑みたとき、現実的な意義を有するであろう。
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