| 研究課題/領域番号 |
21K01341
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 福岡工業大学 |
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研究代表者 |
木下 健 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (30735296)
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| 研究分担者 |
加藤 洋平 流通経済大学, 法学部, 准教授 (10780281)
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地方議会 / 議会 / 地方自治 / 政策形成 / 政策立案 / 請願 / 陳情 / 自治体議会 / 女性議員 / 政策提案 / 議員提案条例 / 条例 / 議員提案 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
自治体議会における議員提案条例の可決件数は日本国憲法施行以降、一貫して低位であり、地方議会の政策提案能力の低さは、地方議会の監視機能や審議機能の低下をも招く課題となっている。本研究では、地方議会の政策に関する条例制定の規定要因についての検証を行い、いかに議会の政策立案能力を高めていくことができるかを明らかにする。
政策形成に関して、地域のニーズや地域事情に合わせたサービスの多様化が進んでいるが、依然として首長提案条例が主流であり、二元代表制として議会が機能しているとは言い難い。本研究では、地方議会における政策形成をめぐる諸問題に着目し、議会の立案能力の向上を図るための方策を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題において、議会の政策形成能力をいかにして向上させていくかについて取り組んだ。まず、議員提案条例に関して、議会多数派が一つの会派で構成されず拒否権プレイヤーとして機能する場合、議員提案条例の成立が難しいことが明らかになった。人口規模については30-40万人未満の自治体であれば政策条例が形成されやすいことが明らかとなった。次に、政策形成の担い手として、女性議員割合と左派議員割合に着目した。女性議員割合や左派議員割合の増加が請願・陳情に対してプラスの影響を及ぼしていることが明らかとなった。政策形成能力の向上を考える場合、従来の政治と異なる多様な議員の増加が求められると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、地方議会の政策形成能力を高めることにより、監視機能や審議機能の向上を併せて行い、行政府と対峙する二元代表制をより機能させることである。本研究で明らかにした女性議員割合や左派議員の増加といった議会構成の多様化は、従来の政治とは異なる政策形成を促すものであり、これまでに十分に議会が政策立案してこなかった福祉や教育分野の政策形成を促すものと考えられる。また、人口規模により政策形成が行いやすいかどうかの違いがあることが明らかとなったことから、政策形成を促すための会派間の交渉は人口30-40万人規模であれば行いやすいことが示唆される。
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