| 研究課題/領域番号 |
21K01343
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
藤井 広重 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (60815645)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際刑事裁判所 / 国家元首に対する逮捕状 / アフリカ連合 / 司法化 / 国家の協力義務 / 主権国家 / アムネスティ / 平和構築 / ケニア / 選挙暴力 / 司法制度改革 / 不処罰 / ガンビア / 司法介入 / 国際刑事裁判所（ICC） / 現代アフリカ政治 / アフリカにおける人権保障 / 移行期正義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題の問いは「どのような条件下で国家が国際刑事裁判所（ICC）から脱退するのか」である。ICC締約国会議やアフリカ連合にて展開されてきたアフリカ諸国による脱退をめぐる政治力学を探究し、ICCからの脱退を決めた国（ブルンジ）、ICCへの脱退通告を取り消した国（ガンビア、南アフリカ）、国内で脱退に向けた決議を可決しながらも脱退通告を行っていない国（ケニア、ウガンダ）を中心とした複数事例研究に取り組み、過程追跡法を用いて脱退をめぐる諸要因を特定する。そして、複数事例の比較考察によって仮説の検証を通したアフリカ諸国と国際人権保障をめぐる実態の解明と理論的な貢献に資する研究成果を生み出す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際刑事裁判所（ICC）を事例に、アフリカ諸国が外部からの介入に対し、どのような選択を行い、現実がどのように展開してきたのかについて探究してきた。2023年度は、①アフリカ連合の司法化、②ICC逮捕状の執行をめぐる課題、③武力紛争後のアムネスティから考察した。
①韓国で開催された国際会議2023 KAF-KAAS International Conference “African Dynamics”に出席し、“African Strategies for International Judicial Intervention in the African Union: Judicializing African Politics”と題する研究報告を行った。同報告では、アフリカ連合における司法化の進捗がICCの司法介入による影響を受けてきたことを明らかにし、報告原稿は国際会議のプロシーディングスに掲載された。
②日本国際連合学会第 24 回（2023年度）研究大会「研究報告セッション2 主権国家体制における人権保障と国連の機能」にて研究報告を行い、国際的な協力義務の履行を法的な問題だけに限らず、これまで論じられることが少なかった国際的な刑事裁判所による逮捕状執行の実践を整理する作業を通して、主権国家体制下においてICCによる国家元首への逮捕状執行がいかなる理由から極めて困難であるといえるのか明らかにした。このときの報告を元にした原稿が2024年6月刊行予定の国連研究第25号に掲載される。
③学術書出版に関する構想研究会にて、「武力紛争後の不処罰終止をめぐる国際規範と平和構築：ウガンダにおけるアムネスティ（恩赦）の実践」と題した報告を行い、武力紛争後の平和と正義の課題を平和構築と和平交渉の視点から論じた。同報告をもとにした原稿が書籍として2024年度中に刊行される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際会議や学会にて研究報告を行い、議論できたことを発展させ、研究論文を公開、投稿した。また、2023年9月には予定通り、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所やEurojustにて調査を実施することができ、国家元首に対する逮捕状執行をめぐる現況（特にヨーロッパ連合側の動向）と課題を把握することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は本研究課題の最終年度となるため、これまでの研究成果を著書として公開すべく、出版に向けた準備を進める。また、2024年9月にトルコで開催される国際人道法の研究会に招待されており、新たなネットワークを構築しながら、国際的な研究成果につながるようこれまでの取り組みを継続する。
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