研究課題/領域番号 |
21K01343
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 宇都宮大学 |
研究代表者 |
藤井 広重 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (60815645)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 国際刑事裁判所 / ケニア / アフリカ連合 / 平和構築 / 選挙暴力 / 司法制度改革 / 不処罰 / ガンビア / 司法化 / 司法介入 / 国際刑事裁判所(ICC) / 現代アフリカ政治 / アフリカにおける人権保障 / 移行期正義 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究課題の問いは「どのような条件下で国家が国際刑事裁判所(ICC)から脱退するのか」である。ICC締約国会議やアフリカ連合にて展開されてきたアフリカ諸国による脱退をめぐる政治力学を探究し、ICCからの脱退を決めた国(ブルンジ)、ICCへの脱退通告を取り消した国(ガンビア、南アフリカ)、国内で脱退に向けた決議を可決しながらも脱退通告を行っていない国(ケニア、ウガンダ)を中心とした複数事例研究に取り組み、過程追跡法を用いて脱退をめぐる諸要因を特定する。そして、複数事例の比較考察によって仮説の検証を通したアフリカ諸国と国際人権保障をめぐる実態の解明と理論的な貢献に資する研究成果を生み出す。
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研究実績の概要 |
本研究は、国際刑事裁判所(ICC)を事例に、アフリカ諸国が外部からの介入に対し、どのような選択を行い、現実がどのように展開してきたのかについて探究している。2022年度は、①ケニアと②アフリカ連合を事例に、取り組みを進めた。 ①では、ICCによる司法介入に対し、ケニアの司法制度がどのように改革され、この一連の改革と外部環境の変化によってICCの重要な目的であった2007年選挙後暴力をめぐる不処罰終止のための司法活動が、同国国民からの支持も失っていった実態をケニアの「内」と「外」との論理を整理することで明らかにした(「国際刑事裁判所による司法介入とケニアの司法制度改革──ケニアでの不処罰終止に向けられた内と外の論理の変容」『国際政治 210号』)。 ②では、紛争後の平和構築において、アフリカ連合が内発的ともいえるアプローチを展開しようとしている実態についてアフリカ統一機構から現在までの取り組みを整理し、ガンビアを事例に検証を行った(「アフリカ連合による平和構築の課題および展望 : 2016年ガンビア大統領選挙後の移行期における取り組みを中心に」『広島平和研究 第10号』)。 また、昨年度発表した論文「国際刑事裁判所をめぐるアフリカ連合の対外政策の変容:アフリカの一体性と司法化の進捗からの考察」『平和研究 第57号』が社会倫理研究奨励賞に選ばれ、社会倫理研究所第16回社会倫理研究奨励賞受賞記念講演会にて報告の機会を頂いた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの影響によって、アフリカでの現地調査を計画することが長らくできなかったが、調査のための時間を、既存の先行研究を整理することに充て、理論的検証を重ねることで、査読論文を2本公開することができた。
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今後の研究の推進方策 |
海外での現地調査の可能性を検討するとともに、文献調査と資料分析を継続し、個別具体的な国際刑事裁判所と国家との事例を前年度に構築した分析枠組みに当てはめながら、検証をおこなう。また、著書の出版に向けて準備を進め、まとまった分量の研究成果の公開を検討する。
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