| 研究課題/領域番号 |
21K01350
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東北公益文科大学 |
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研究代表者 |
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60707462)
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| 研究分担者 |
スルトノフ ミルゾサイド 東洋大学, 国際学部, 教授 (00761016)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
玉井 良尚 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (50892676)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80257279)
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
稲垣 文昭 秋田大学, 国際資源学研究科, 教授 (80468545)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 経済制裁 / ウクライナ戦争 / 対抗制裁 / 欧州連合 / 北朝鮮 / 核開発 / ウクライナ紛争 / ロシア / 資源制裁 / 国際関係論 / 国際連合 / OSCE / 禁輸 / NATO |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、米中対立を背景として相互に輸入される産品に関して「高関税」をかけるなど、事実上の経済制裁を相互に課す状況となっている。また、ロシアのウクライナ紛争への関与に関して、ウクライナ東部地域の親ロシア派幹部やロシア政府要人に対して米国、EUなどがターゲット・サンクションを課している。このように、近年では経済制裁に至るハードルが低いものとなっている。
この経済制裁の多発傾向は、「経済制裁」が含有する意味の変化を示すものであるといえる。本研究では、そのような「経済制裁」の多発傾向に関して、「時間」「空間」「アクター」の三点の「軸」を提示した上で政治学、経済学など多角的視野から分析を実施する
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| 研究実績の概要 |
本科研研究においては、申請書にて3点の仮説を設定し、その立証を行う事とした。この三点の仮説は１．【「時間」軸】仮説「制裁決定までの「時間」が冷戦期と比較して短くなっている」、２．【「空間」軸】仮説「制裁の対象国・被対象国は地域によって差異が生じている」、３．【「アクター」軸】仮説「制裁の対象が変容・多様化している」からなる。
本研究開始後にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、対ロシア制裁が全面的に発動された。さらに戦争開始から二年が経過し、一向に改善しない状況を受けて欧州にも一種の「経済制裁疲れ」が見えるようになってきた。ハンガリーや、近年ではスロヴァキアの親ロシア政権誕生などがその典型であり、特に経済的相互依存関係の深かった中東欧諸国において、その傾向は顕著であるといえる。
今年度は研究代表者玉井が日本経済新聞「優しい経済学」において計9回経済制裁に関して連載を実施するなど、これまでの研究成果の社会的還元を図った。また、シンポジウムの開催や研究会の開催など、新たな情勢変化への対応を行い、研究メンバー間での研究蓄積の深度化を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までのところ、仮説に関する検証作業はほぼ終了したが、欧州でスロヴァキアにて親ロシア政権が登場し、EUの対ロシア経済制裁に関する情勢が揺らぎだしている。このように、新たな与件が登場したことで、これまでの検証結果の多少の見直しをせざるを得ない状況である。なお、本年度中に研究成果を出版する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究状況としては、欧州情勢の変化を与件として、さらに研究の精緻化を図ると同時に、出版に向けて最終調整を実施する。
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