| 研究課題/領域番号 |
21K01352
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
都留 康子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30292999)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | Arctic / Arctic Council / Geopolitics / Environment / Governance / Power politics / 北極 / 北極ガバナンス / 北極航路 / 地政学 / 環境 / 温暖化 / ガバナンス / レジリエンス / 安全保障 / ウクライナ紛争 / 南極 / 南極条約 / CCAMLR / 環境保護区 / 極地 / 海洋 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
北極域は、地球温暖化に伴う氷の溶解により北太平洋と大西洋をつなぐ北極圏航路の可能性が高まったことにより、国際政治学では、米ロの地政学的な対立、中国の海洋進出の文脈で分析されることが多い。一方、南極のように「南極条約体制」が形成されているのとは異なり、会議を行うフォーラムとしての北極評議会を中心に様々な条約やソフトローが形成されている領域でもある。本研究では、地球温暖化に伴い、各レジームが変化を求められていく中で、それらの相互調整の作用と、そこに大国間関係やパワーがどのような影響を与えているかを考察し、北極ガバナンスの限界と可能性を探るものである。
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| 研究成果の概要 |
当初の計画では、北極ガバナンスの制度間調整を中心とする実相を描くことが中心であった。しかし、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が起きたことから、2014年のロシアによるクリミア併合を比較検討対象としながら、北極ガバナンス全体のレジリエンスについての考察を行った。クリミア併合の段階で、米ロの対立を北極に持ち込まないという共有認識のもと、逆にガバナンスの進展があったことを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻とは全く異なる軍事的位相ではあるが、主たる北極評議会の動向などを検証しながら、今後のロシアの参加なしに、北極ガバナンスの目的の達成やその維持ができないことを結論付けた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ロシアによるウクライナ侵攻以後の国際政治の視点は、リベラリズムから伝統的リアリズムの対立の世界への変化ともとらえられがちであるが、一方で、軍事的対立と異なる位相でのグローバルガバナンスの変化、維持の可能性を考察した。このことは、今後の国際政治の見方についての一助となろう。
また、北極評議会を中心とする北極ガバナンスの研究については、2010年以降は、必ずしもアップデートされておらず、とりわけ、クリミア併合前後に北極加盟国が米ロも含め、ガバナンスを進展させることに動いたことを一次資料に基づき検討したことは、南極との比較検討において、今後活かされていくことが期待される。
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