| 研究課題/領域番号 |
21K01355
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
金 ゼンマ 明治大学, 国際日本学部, 専任教授 (70509562)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | リージョナル・ガバナンス / 経済のグローバル化 / オルタナティブ・グローバル・ガバナンス論 / 地域的多国間主義 / 自由貿易協定 / 国内政治 / 経済制裁 / 経済安全保障 / 武器化された相互依存 / グローバル・ガバナンス / TPP / 地域的な多国間主義 / 通商政策 / 韓国の政治経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、貿易分野のガバナンスの特徴として、二国間協定から貿易の自由化を原則とする地域的多国間制度へと移りつつある現象に注目する。多国間の国際貿易レジームによる自由貿易の制度化は進まず、国家から市場への相対的なパワー・シフトが進行している。本研究では日韓両国が地域的多国間主義へとシフトする要因を探ることによって、パワー・シフトと貿易をめぐる地域的なガバナンスの変容について明らかにする。従来の研究は、東アジアのFTA締結の原因として国家間のパワー・バランスの変化を指摘するが、本研究では各国の利益団体や大統領のイニシアチブに注目する。そうすることで、FTA政策の決定要因の特定が期待できる。
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| 研究実績の概要 |
今日、アジア太平洋地域の秩序のパラダイムは二国間FTA を超えて、メガFTA をベースとした広域経済統合の時代に入っている。環太平洋経済連携協定（TPP: Trans-Pacific Partnership) 、東アジア地域包括的経済連携（ RCEP: Regional Comprehensive Economic Partnership)、「一帯一路」構想等、さまざまな枠組みが打ち出され、アジア太平洋地域の新秩序が構築されつつある。とりわけTPP は2015年10月に大筋合意に至り、アジア太平洋地域最大の地域経済統合体として注目を集めた。
このような背景のもとで、本研究では、貿易分野のガバナンスの特徴として、二国間協定から貿易の自由化を原則とする地域的多国間制度へと移りつつある現象に注目した。ストレンジは経済のグローバル化による国家の衰退を指摘したが、国家の自律性が低下し、グローバル化された市場へのパワーシフトが進む中で、最も重要な課題はグローバル・ガバナンスをどのように形成するかである。貿易分野においては、多国間の国際貿易レジームによる自由貿易の制度化は遅々として進まず、国家から市場への相対的なパワー・シフトが進行している。このような争点の多様化に伴うWTO交渉の行き詰まりに対処するため、主要国はオルタナティブ・グローバル・ガバナンスとして、FTAを積極的に模索するようになった。本研究では日韓の貿易をめぐる地域的なガバナンスの変容について分析を進めた。
このような研究のもとで、有斐閣にて11月に出版予定の韓国の通商政策に関する原稿を執筆中である。グローバルガバナンス論の理論的分析については、Asian Surveyに論文を投稿する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
在外研究のため、ハーバード大学の研究所との面接や書類準備、渡米の過程で十分な研究時間を確保することが難しかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
在外研究で所属しているハーバード大学の研究所におけるセミナーに積極的に参加し、グローバル・ガバナンス論の理論的分析を行う。10月にハーバード大学Weatherhead Centerにて研究発表予定である。現在、有斐閣にて11月に出版予定の韓国の通商政策に関する原稿を執筆中である。グローバルガバナンス論の理論的分析については、Asian Surveyに論文を投稿する予定である。
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