研究課題/領域番号 |
21K01356
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
青山 瑠妙 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (20329022)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 中国 / 対外政策 / 政策決定 / 北斗 / 中国外交 / パートナーシップ外交 / 同盟 / 国際関係 / 地域研究 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は「パートナーシップ・ネットワーク」戦略を中国のグローバルプレゼンスを高めるうえで重要な対外戦略として捉え、1990年代後半から展開されている同戦略に焦点を当て、拡張する中国の影響力の特徴を分析し、中国対外政策の決定プロセスの解明に努める。 具体的には本研究は中国の「パートナーシップ・ネットワーク」戦略がどのようなプロセスを経て現在に至っているのか、中国の「パートナーシップ・ネットワーク」戦略がどのような特徴を持っているのか、そして中国の国内アクターがどのように「パートナーシップ・ネットワーク」戦略に関与しているのかという三つの問題を研究課題としている。
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研究実績の概要 |
2022年度においては、中国と各地域機構との間で締結した合意文書(アクションプランを含む)に関する資料収集を行った。また、習近平体制下で政策決定の在り方が大きく変化し、またそうした変化が中国と各地域機構との間の協力枠組みを通じた中国の対外関係の在り方に変容をもたらした。そこで、今年度において、中国版GPSである北斗をケースに、習近平体制下の政策決定の変化、並びに中国と各地域機構との間の協力枠組みを通じた北斗にかかわる対外政策の展開を分析し、論文をまとめた。 中国は2030年までに宇宙大国になることを最重要国家目標としており、北斗航法衛星システム(BDS)の立ち上げと「BDSグローバルネットワーク」の推進を国家の優先課題としている。デジタル時代の到来を告げる「第4次産業革命」の重要な先端技術となるBDSは軍事と民生の両方に応用されていることことから、BDSに焦点を当てることで、中国がどのように軍民両用の技術を探求し、中国の国際的な影響力を拡大させているかについて理解を深めることができる。論文「China’s dichotomous BeiDou strategy: led by the party for national deployment, driven by the market for global reach」では、政策決定プロセスの再編により、中国は国内で国家主導の国家戦略を用いて、国際社会において市場主導のアプローチで国際影響力を拡大させていると論じている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度において、予定通り、中国と各地域機構との間で締結した合意文書(アクションプランを含む)に関する資料収集を行った。 また習近平体制下における政策決定プロセスの変化、そうした変化が対外政策の実行に与える影響について、論文をまとめ、SCOPUS収載の雑誌Journal of Contemporary East Asia Studiesに掲載した。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度においては、中国と各地域機構との間で締結した合意文書(アクションプランを含む)に関する資料を分析し、中国の「パートナーシップ・ネットワーク」の特徴を明らかにする。。 同時にノード(node)やリンク(link)を駆使する社会構造の分析方法である「ネットワーク」(NA)に関する先行研究を踏まえ、抑止における同盟国のコミットメント、信頼性(credibility)を重視する「同盟」と比較しつつ、中国の「パートナーシップ・ネットワーク」の強みと限界を明らかにする。
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