| 研究課題/領域番号 |
21K01357
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
太田 宏 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (70288504)
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| 研究分担者 |
舒 旻 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (20534986)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | エネルギー転換 / 再生可能エネルギー / 気候変動 / 脱炭素 / 地政学 / カーボン・ロックイン / 既得権政治 / 希少金属 / エネルギー転換のガバナンス / 再エネ資源の地政学 / 脱炭素社会 / カーボン・ニュートラル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動の危機に直面する人類社会は、危機回避のために再エネの大幅かつ加速度的な導入を必要とし、パリ協定は目標達成のために今世紀半ばまでに脱炭素社会の構築を促している。EUはグリーン・ディール政策を掲げ、中国も米国も脱炭素社会の構築に舵を切った。他方、エネルギー転換の地政学的影響や欧・米・中の新たなエネルギー覇権争い、脱化石燃料が与える石油生産諸国への影響や既存の産業構造変革への圧力は、気候危機回避のための国際協力あるいは勝者と敗者をめぐる国際関係等にどのような影響を与えるのか。脱炭素に向かう世界の潮流と新エネルギー覇権争いに伴う地政学的動態を、日本を事例に検証する。
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| 研究実績の概要 |
23年度は、これまでの調査・研究成果を随時まとめて、学会の研究大会で研究報告を行う一方、学術雑誌への投稿、研究協力者との研究交流などを遂行した。本研究代表の太田は、共著者のBrendan Barrett（大阪大学）とともに、本研究の主眼である日本の脱炭素政策について批判的考察を加えた論文を国際的な学術雑誌 (Earth System Governance) に発表した。2023年5月には、グローバル・ガバナンス学会における共通論題の「脱炭素化をめぐるグローバル・ガバナンス」（市民公開セッション）の座長を務めるとともに、「日本の気候政策とエネルギー政策：日本のエネルギー転換の政治」というテーマの報告を行なった。また、8月には国際関係学会（ISA）のISA Asia-Pacific Conference (Tokyo)にて“Governance and Geopolitics of Energy Transition in Asia and Beyond”というパネルを主催して“The Politics of Energy Transition in Japan”という報告をし、共同研究者の舒旻(Shu Min)も“China and the Geopolitics of Energy Transition”という報告を行なった。これらの研究の成果の一部を共著の一章（「エネルギー転換と技術の地政学とガバナンス」）として発表した。さらに、京都大学とミュンヘン工科大学の二国間共同研究にも参加して、ミュンヘンで開催の“Seminar: Energy, Mobility, and Sustainability Transitions in the Face of Climate Change”にて本研究のテーマについて多くの研究者と交流した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、本研究テーマに関する投稿論文が採択されて学術雑誌で研究成果を公表することができ。また、「研究実績の概要」で言及した二つの学会で本研究の報告を行うことができた。さらに、研究成果の一部を共著書の一章（「エネルギー転換と技術の地政学とガバナンス」として、グローバル・ガバナンス学会報告をもとに論文（「日本の気候政策とエネルギー政策：日本のエネルギー転換の政治」）を発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き世界的な脱炭素の動き、主要国の新エネルギーをめぐる主導権争いと地政学的な状況を調査する一方、日本の気候政策とエネルギー政策への影響を分析の精緻化をはかり、本研究における最終成果を学会誌と共著の一章として発表する計画である。
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