| 研究課題/領域番号 |
21K01365
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
中村 文子 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (80555243)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 人身売買 / 人権規範 / ジェンダー / 地域機構 / ネットワーク / リベラルな国際秩序 / アジア / 性的搾取 / ASEAN / プッシュ・プル要因 / 国際規範 / ローカリゼーション / コンストラクティヴィズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際規範のローカリゼーションにおける地域機構の役割を分析する。国際規範が形成されてもそれが国家レベルにまで普及し履行されるとは限らない。それは国際レベルの規範と国家レベルの規範が衝突し得るからである。国際レベルと国家レベルをつなぎ、国際規範の普及と履行において重要な機能を果たしてきたのが地域機構である。本研究では、反人身売買規範を取り上げ、国際規範の普及と履行のための地域機構、国際機構、国家、市民社会との間のネットワークについて包括的な分析を行う。とくにASEANを分析対象にしながら、コンストラクティヴィズムを用いて東アジアにおけるネットワーク形成を分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際規範のローカル地域への伝播(ローカリゼーション)における地域機構の役割を分析するものであり、とくに性的搾取を目的とする人身売買を事例として取り上げ、反人身売買といった国際規範がいかに国内レベルにまで普及し、履行されるのかについて、地域機構の役割に重きを置きながら分析するもので ある。 2024年度は、2023年度に引き続き、研究対象となるEU（欧州機構）、OAS（米州機構）、ASEAN（東南アジア諸国連合）といった地域機構に関連する文献・資料を収集した。同時に、ロシアによるウクライナ侵攻と、イスラエルによるガザへの武力攻撃に伴う人権侵害、さらに難民・国内避難民に対する人身売買問題について、NGOおよびメディアをはじめとする資料、インタビューも含めて調査を進めた。また、本研究内容と核となる国際規範の伝播については、1月の米国トランプ大統領の就任によって、米国（政府および国内世論）の動向も重要な変数として入れる必要がある。米国はOAS加盟国の中でも影響力が大変大きく、たとえばOASの人権政策にも米国大統領の意向は大きく影響を受けることがインタビューによって明らかになっている。したがって、米国の移民政策、経済政策、外交に関する資料も収集しているし今後も収集する必要がある。これらの研究成果については、次年度に学会等での報告および論文として公表する予定である。また、2024年度の成果の一部については、『日本外交の論点［新版］』において、日本における人身売買と同時に世界の人身売買をめぐる動向について論じているところである。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画書とおり、必要な文献・資料等は集めているが、国際情勢の急激な変化等により、文献・資料収集、インタビュー等を2025年度により積極的に行なっていく予定である。それを除いては、おおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
ロシアによるウクライナ侵攻による避難民への支援活動を展開している国際機関やNGO等への調査と同時に、米州機構の人権政策についても調査分析をする。OASは米国大統領の政策方針の影響が大きいので、米国大統領の移民政策のみならず、貧困対策をはじめとする福祉、経済政策、外交に関してより資料を収集し分析する予定である。
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