| 研究課題/領域番号 |
21K01366
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00401266)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際政治経済 / 政府開発援助 / 外交政策決定 / 対外援助 / 国際政治経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
政府開発援助（ODA）を受領する国（レシピエント）の属性と行動は、援助国（ドナー）による援助分配の決定と実施にどのような影響を与えるのか。その疑問を実証的に明らかにすることが、本研究の目的である。2005年に出された「パリ宣言」では、援助の重複を避けるためにドナー間の協調をはかることが奨励された。しかしながら現在までにそのような協調行動は進んでいない。本研究では、なぜ特定のレシピエントに援助が集中するのか、そしてなぜ援助の約束額と供与額が異なるのかを、レシピエントの属性と行動、それに応じたドナーの分配行動によって説明することを試みる。
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| 研究成果の概要 |
政府開発援助（ODA）を受領する国（レシピエント）の属性と行動は、援助国（ドナー）による援助分配の決定と実施にどのような影響を与えるのか。その疑問を実証的に明らかにすることが、本研究の目的であった。本研究では、日本の援助の歴史、および新興ドナーと言われる中国に焦点を当てて、レシピエントの属性と行動、それに応じた各ドナーの援助分配行動の説明を試みた。その上で、日中の援助競争は、2005年に出された「パリ宣言」が提唱した援助協調をもたらしていたことも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、主に日本の対外援助政策に焦点を当てて、世界の援助国の分配がどのような要因によってもたらされているのかを包括的に分析したものである。特に援助国と被援助国の相互交流によって決定される援助分配行動は何か、という疑問点を中心に研究を進め、多くの国際ジャーナルに成果が掲載された。さらには、日英両語の単著を今年から来年にかけて出版する予定であり、国際援助についての国民の理解向上と、日本の援助政策に対する国際的な認知に大きく貢献するものだと考えられる。
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