| 研究課題/領域番号 |
21K01368
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
永田 伸吾 金沢大学, 人間社会研究域, 客員研究員 (00524779)
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| 研究分担者 |
福海 さやか 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (70524081)
西脇 靖洋 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (40644977)
勝間田 弘 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (40579108)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 領土紛争 / ナショナリズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
主権国家間の領土紛争は、ナショナリズムの高揚を伴い先鋭化する傾向がある。これは、身近な事例である尖閣や竹島をめぐる問題をみても明らかであろう。日中・日韓それぞれの国内では、相手国に対する排他的なナショナリズムが高まり、紛争を先鋭化している。本研究は、主権国家間の領土紛争においてナショナリズムの顕在化が抑制されるメカニズムを明らかにする。それにより、主権国家間の相互認識や紛争解決についての理論的・政策的インプリケーションの導出を目指す。
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| 研究実績の概要 |
主権国家間の領土紛争は、ナショナリズムの高揚を伴い先鋭化する傾向がある。これは、身近な事例である尖閣諸島や竹島をめぐる問題をみても明らかである。本研究は、主権国家間の領土紛争においてナショナリズムの顕在化が抑制されるメカニズムを明らかにする。
本研究は、永田（研究代表者）、福海・西脇・勝間田（研究分担者）の4名による共同研究である。それぞれの専門的知見を動員することで、領土紛争研究への学術的インプリケーションに加え、領土紛争緩和のための政策的インプリケーションの導出を目指す。
ただし、令和4年度は、令和3年度同様、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の継続のため海外調査の実施が見込めず、国内での調査のみとなった。主な調査活動としては、コロンビア大使館（東京都品川区）での情報収集（12月）、日本国際問題研究所領土・主権・歴史資料センター図書・資料閲覧室（東京都千代田区）での文献調査（2月）、領土・主権展示館（東京都千代田区）での担当者への聞き取り調査（3月）が挙げられる。こうした取り組みによって、後日、コロンビア大使館および領土・主権展示館から研究課題に関連する文献資料の提供を受けた。また、進捗状況確認と各研究者の次年度以降の研究計画調整のために、東京で対面研究会を2回（10月、3月）実施した。
令和4年度の研究成果については、交付申請書に基づき、領土紛争に関する学術的文献の書評を学術媒体に寄稿した。具体的には、永田伸吾「書評：野中健一著『竹島をめぐる韓国の海洋政策』（成山堂書店、2021年）」戦略研究学会編『戦略研究』第32号（2023年3月）、として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度も、令和3年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響で、申請段階で予定していた海外調査の実施に至らなかった。他方で、国内調査をいくつか実施したことで、資料・情報収集において一定の成果が得られた。また、こうした成果は、令和3年度から着手している「領土紛争とナショナリズムの関連性検討指標」の作成に反映させた。
研究成果については、令和3年度と同様に、予備的考察の一環として、領土紛争に関する学術書の中でも政策的含意の高いと思われる文献の書評を学術雑誌に寄稿した。
以上のように、令和4年度の進捗状況については、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の継続から、交付申請時に計画していた海外調査の実施には至らなかったものの、国内調査の実施によって資料・情報収集面で一定の成果を得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度以降は、これまでの準備を踏まえ、海外での実地調査を実施する。ただし、新型コロナウィルス感染症の拡大状況や現地の治安状況等の理由から実現が難しくなる事態も想定される。その場合は、当該係争地域の当事国の在日大使館等から可能な限り情報を得る予定である。また、竹島など、日本が係争国である領土問題については、国内自治体での調査なども検討している。さらに国内開催の関連シンポジウムに適宜参加し情報収集に努める。
そして、令和４年度に引き続き、予備的考察の一環として、領土紛争に関する学術的文献の書評を学術媒体に寄稿することを予定している（候補書籍は複数選定済み）。また、進捗次第であるが、年度内に内外の公式非公式の学会・研究会で報告し、広くフィードバックを得る機会を確保したいと考えている。
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