| 研究課題/領域番号 |
21K01370
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
石黒 馨 神戸大学, 経済学研究科, 名誉教授 (20184509)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 貿易戦争 / 政治的支持関数 / 2レベルゲーム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
貿易レジームの相違や各国の政治経済制度の相違を考慮しながら、米国や中国のような大国間の貿易戦争が、貿易戦争の当事国だけではなく日本のような第三国の政治的支持関数に及ぼす影響について検討する。貿易レジームの相違とは、貿易戦争の当事国や第三国の間で自由貿易協定がどのように締結されているかということである。また政治経済制度の相違とは、政府と拒否権プレーヤー（議会・省庁官僚・利益集団）との間で政策選好にどのような相違があるかということである。
|
| 研究実績の概要 |
本研究では、米国や中国のような大国間の貿易戦争が、日本や欧州諸国のような第三国の国内政治や政府の政治的支持関数に及ぼす影響について明らかにすることを目的としている。その際に注目するのは、国際貿易制度や各国の政治経済制度の相違が結果に及ぼす影響である。本年度の研究実績の概要を、理論的分析と実証的分析に分けて記す。
第１に、理論的な分析：貿易戦争の3国モデルの構築を昨年度に引き続き以下のように試みた。まずこのモデル構築で重視したのは、米中間の貿易戦争に参加しない日本や欧州諸国のような第三国への貿易効果をどのように分析に取り入れるかである。ここで注目したのは、最適関税率による間接的な貿易効果であり、このような貿易効果を考慮した貿易戦争の3国モデルの構築である。さらに、このような貿易戦争の3国モデル構築において、特に注意したのは、従来の単純な2国間の貿易戦争のモデルを、2レベルゲームの枠組みで政治経済的に非対称な3国間の貿易戦争のモデルに拡張することである。政治経済的な非対称性では、3国間の国内経済と国内政治の非対称性を考慮した。これらの政治経済的な非対称性が各国の政治的支持関数に及ぼす影響を分析できるような貿易戦争のモデルの構築を検討した。
第２に、実証的な分析：貿易戦争が日本や欧州諸国のような第三国の国内政治や政府の政治的支持関数に及ぼす影響を観察できるようななデータの収集である。特に、政治的支持関数に及ぼす影響を実証的に検討するために、各国のマクロの政治経済データを収集することを試みた。しかし各国のマクロの政治経済の既存のデータについては、昨年度も試みたが、この研究目的に沿った相応しいデータを入手することはできなかった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度実施した理論的な分析と実証的な分析に関する進捗状況は以下の通りである。第1に、理論的な分析：貿易戦争の3国モデルの構築については、昨年の遅れを取り戻すように努力した。従来の2国間の貿易戦争のモデルを2レベルゲームの枠組みにおいて、国内経済と国内政治において非対称的な3国間の貿易戦争のモデル構築を試みた。
第2に、実証的な分析：本研究に相応しいマクロの政治経済データの収集を試みた。しかし、米国と中国の貿易戦争が日本や欧州諸国のような第三国の国内政治や政府の政治的支持関数に及ぼす影響について実証的に研究する上で、理論モデルに相応しい政治経済データを十分に収集するのは困難であることが分かってきた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は、理論的な研究を中心に行い、実証的な研究については引き続きデータ収集の可能性を探る。
第1に、理論的な研究：従来の2国間の貿易戦争のモデルを2レベルゲームの枠組みで政治経済的に非対称な3国間の貿易戦争モデルに拡張する。既に構築されている2国間の貿易戦争モデルを再構築し、さらに非対称的な3国間のモデルへ拡張する。
貿易戦争の3国モデルの構築では、以下の点を考慮する。第1に、多様な国際貿易制度の比較ができることである。そのための最低限の貿易参加国は3国である。より現実に近い状況を得るために、ｎ国へ拡張可能なモデル構築に努める。第2に、3国間の国内経済の非対称性の相違が各国政府の政治的支持関数に及ぼす影響が分析可能なモデルを構築することである。第3に、3国間の国内政治の非対称性の相違が各国政府の政治的支持関数に及ぼす影響が分析可能なモデルを構築することである。
第2に、実証的な研究：引き続きデータ収集に努める。既存のマクロの政治経済データをさらに広く検討するとともに、本研究のモデルに相応しいデータの開発についても検討するを試みる。
|
