研究課題/領域番号 |
21K01371
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
藤田 泰昌 長崎大学, 経済学部, 准教授 (40584694)
|
研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
|
キーワード | 貿易 / 世論 / 貿易政策 / 新型コロナウィルス / サーベイ実験 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、アメリカなどで貿易自由化に反発する人々が増えているとされるが、どのような人々が貿易自由化に反対なのだろうか。主にアメリカ人を調査対象とする先行研究によれば、貿易自由化によりもたらされる経済的な損得や、貿易相手国と同盟関係があるかどうかといった要因が重要だとされる。では、①これらの要因は、日本・ドイツ・イタリアの人々の貿易自由化に対する態度にも影響を与えているのだろうか。②新型コロナウィルスの影響で、日独伊の人々の貿易に対する態度は変化したのだろうか、それはなぜだろうか。日本・ドイツ・イタリアでの世論調査を通じて、以上2つの問いを明らかにする。
|
研究実績の概要 |
貿易政策に対する日欧世論を左右する要因は何か。パンデミックや安全保障要因は大きな影響を与えているのか。この問いを明らかにするという本研究の目的に向けて、2022年度に行ったことは、大きく分けて3つある。 第1に、当初の計画通り、イタリアの研究協力者との打合せを重ねたうえで、日本・ドイツ・イタリアの3カ国においてオンラインでのサーベイ実験を実施した。 第2に、上述のサーベイ実験で収集されたデータの分析を進めた。その結果、いずれの国においても、人々の貿易政策に対する考え方に対するパンデミックの影響はあまり見られないことが分かった。他方で、安全保障要因が(経済的要因以上に)影響を与えていることが、いずれの国においても確認された。政府レベルのみならず一般の人々においても、そしてアメリカのような大国のみならず日欧諸国においても、国際経済のあり方を考えるにあたって、安全保障や地政学といった要因が重視されていることが確認された。今後の国際貿易体制を考える上で、重要な示唆が得られた。こうした分析結果を踏まえて、学会発表および論文投稿に向けた準備を進めた。 第3に、貿易以外の政策に対する人々の意見に、新型コロナがどのような影響を与えているのかについて、世論調査データの分析を行った。新型コロナへの対応として政府が行った政策群(移動の制限や経済補償など)への評価には、政党支持などが影響をしていることが明らかになった。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ほぼ予定通りに、調査実施および分析を進めることができた。
|
今後の研究の推進方策 |
2023年度は研究協力者との打合せを重ねつつ、学会発表や論文投稿を進めていく予定である。
|