| 研究課題/領域番号 |
21K01371
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
藤田 泰昌 長崎大学, 経済学部, 准教授 (40584694)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 貿易政策 / 世論 / サーベイ実験 / 貿易 / 新型コロナウィルス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、アメリカなどで貿易自由化に反発する人々が増えているとされるが、どのような人々が貿易自由化に反対なのだろうか。主にアメリカ人を調査対象とする先行研究によれば、貿易自由化によりもたらされる経済的な損得や、貿易相手国と同盟関係があるかどうかといった要因が重要だとされる。では、①これらの要因は、日本・ドイツ・イタリアの人々の貿易自由化に対する態度にも影響を与えているのだろうか。②新型コロナウィルスの影響で、日独伊の人々の貿易に対する態度は変化したのだろうか、それはなぜだろうか。日本・ドイツ・イタリアでの世論調査を通じて、以上２つの問いを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
どのような貿易相手国の場合に、人々は貿易自由化に賛成するのか。それはなぜか。従来、人々の貿易政策への態度を左右する要因としては、経済的要因や社会的要因が強調されてきた。また分析の対象は、アメリカやイギリスに偏っていた。
本研究では、日本・ドイツ・イタリアを分析対象としてオンライン・サーベイ実験を実施した。調査分析の結果、相手国との安全保障関係が人々の貿易選好に大きな影響を与えていることが分かった。こうした因果関係は、日独伊の3カ国で共通して観察されたことから、特定国に限らない因果関係であることも確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先進民主主義諸国において貿易自由化を考える際、（既存研究のように）経済的要因や社会的だけを考慮していては不十分であり、安全保障要因が貿易選好に影響することを（そのメカニズムも含めて）明らかにした。国際関係論において国家間関係の改善に向けて主張される処方箋の１つに、「経済的な関係を高めることで、安全保障関係を改善する」というものがある。本研究の成果はこうした処方箋の道筋が容易ではないことを示唆する点で、社会的意義を有すると思われる。
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