| 研究課題/領域番号 |
21K01375
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小川 裕子 東海大学, 政治経済学部, 教授 (00546111)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | SDGs / 規範 / 国際政治 / 国際規範 / ジェンダー平等 / 日本 / 国際政治学 / グローバル・ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、多極化時代を象徴する規範である持続可能な開発目標（SDGs）の実効性確保メカニズムの解明を目的とする。SDGsは17の目標、169のターゲットから構成される、いわば多数の規範を抱き合わせた「複合規範」である。複合規範は選択的受容が起こりやすく、実効性の確保が難しい。そこで日本が17目標のうち最も達成度の低い目標５（ジェンダー平等）を中心として検討を行う。政府関係者、民間企業、有識者、市民団体などに意識調査を行い、国際規範の受容を促進する要因および阻害する要因を特定する。そしてそれら要因が政治過程にどのように作用し、実効性の程度を決めていくのかを実証的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多極化を象徴する国際規範であるSDGsを事例として、国際規範の実効性確保の政治的過程とメカニズムを明らかにすることを目的とする。
SDGsは17の目標、169のターゲットから構成される、いわば多数の規範を抱き合わせた「複合規範」である。複合規範は選択的受容が起こりやすく、実効性の確保が難しい。そこで世界各国のSDGs達成度ランキングをまとめたSachs et al (2020)の調査において、SDGsの達成度が世界17位と先進国の中で大きく後れを取っている日本を事例とする。そして17目標の中で、日本の最も達成度の低い目標５（ジェンダー平等）に対する取り組みを中心として検討を行う。
国際規範の実効性確保には、多くの場合、各国の国内状況が阻害要因となっていることが多い。しかし各国の国内政治・社会の調査には時間と労力がかかり、十分研究が進展してこなかった。そこで本研究は、日本を事例として国内政治・社会の調査を行い、実効性確保の政治過程・メカニズムを実証的かつ理論的に解明することを目指す。具体的には、日本において、政府関係者、民間企業、有識者、市民団体などに意識調査を行い、国際規範の受容を促進する要因および阻害する要因を特定する。そしてそれら要因が政治過程にどのように作用し、実効性の程度を決めるのかを実証的に明らかにするものである。
本年度は、日本の実効性確保に向けた政治過程・メカニズムを実証的に解明するにあたり必要となる規範理論の議論を整理した。その結果を国際法学会において報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は、国際規範の実効性に関する理論的整理を、国際法学会において報告した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、SDGsの実効性確保の政治的メカニズムについて論考をまとめ、国際法外交雑誌への投稿を予定している。
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