| 研究課題/領域番号 |
21K01379
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 水産外交 / ワシントン条約 / 中西部太平洋まぐろ類委員会 / 漁業補助金 / 地域漁業管理機関 / 北太平洋漁業委員会 / 国際捕鯨委員会 / 日本外交 / 国際関係論 / 政治学 / 地球環境問題 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本のRFMOsにおける水産外交の政策を規定する諸要因を(A)国内要因（①利益、②認識、③制度）及び(B)国外要因（①レジーム内でのパワーバランス、②トランズナショナルアクター(NGO・科学者)、③レジームのルール）から分析し、その変容がどのように外交政策に影響を与えるかを捉えるとともに、その外交の効果の検討を行う。とりわけ、水産外交におけるアイデアや国内外の制度に注目するとともに、これらの変化がどのように政策決定に影響を与えたかを分析する。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ））北小委員会に対面出席し参与観察を行うとともに、ＮＧＯ、政府関係者等ステークホルダーに対する聞き取り調査及び意見交換を行った。また、昨年に引き続き北海道での現地調査及びオンライン上での漁業者に対する聞き取り調査を実施した。加えて、本研究が研究対象としているＷＣＰＦＣ等の地域漁業管理機関に関する事項も扱う水産政策審議会資源管理分科会、並びに国内水産資源管理措置に関する水産庁が主宰するＴＡＣによる資源管理に関するステークホルダー会合に対面もしくはオンラインを通じて出席・傍聴した。こうした調査を通じて関係ステークホルダーの水産外交に対するポジション及びこれを規定する要因に対する理解を深めることができた。また、ワシントン条約における海産種規制、並びにＷＴＯ漁業補助金協定及び我が国における水産補助金に関する学術論文をそれぞれ一本発表し、当該問題に関する分析を行った。このほか、オンラインメディア媒体に水産外交を含め水産政策についての論考を合計７本（北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）での国際的漁業規制に関するもの１本、捕鯨政策に関するもの１本、ＷＴＯ漁業補助金協定等漁業補助金に関するもの２本、水産資源管理に関するもの、水産資源管理に関するもの３本）発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本科研費に関係する学術論文を２本刊行することができたほか、一般メディア媒体に対して合計７本の論考を発表することができたため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
引き続き参与観察及びインタビューを実施するとともに、研究成果について論文等の発表を進めるものとする。
|
