| 研究課題/領域番号 |
21K01395
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
荒渡 良 同志社大学, 経済学部, 教授 (20547335)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 財政ルール / 逸脱ルール / 二大政党モデル / 国債発行上限 / 公債発行ルール / 現在バイアス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人々はしばしば，現在の税負担を公債発行によって将来に先送りする誘引を持ち，これが過剰な公債発行につながる．そこで，法律によって公債発行額に上限を設け，過剰な公債発行を抑制しようとするものが「公債発行上限」である．しかしながら，公債発行上限を設定しているにも関わらず，上限を超えた過剰な公債発行を行う例も多く観察されており，財政政策運営上の問題として指摘されてきた．
本研究では，複数国による協調公債発行制度に焦点を当てた上で，「最適な公債発行制度はどのようなものか」という問題に取り組む．
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| 研究成果の概要 |
本研究は、財政赤字の拡大を防ぐために導入される「財政ルール」と、そのルールからの逸脱を可能とする「逸脱ルール」の最適な組み合わせについて、政治経済学の理論に基づいて分析を行ったものである。二期間・二政党の政権交代モデルを構築し、支出ルールの厳格さと、財政ルールを停止するために必要な議会の承認基準（特別多数決ルール）との関係を考察した。分析の結果、支出ルールが厳しい場合にはより柔軟な逸脱ルールが望ましく、また政治的対立が大きい場合には、現政権政党に有利な設計が最適であることが示された。さらに、初期の債務残高は支出ルールには影響を及ぼすが、逸脱ルールの最適設計には影響しないことも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財政赤字と政府債務の拡大は、多くの先進国に共通する経済課題である。これを受け、各国では財政指標に上限を設ける「財政ルール」が導入されているが、望ましい設計については一致した見解がない。
本研究は、特別多数決により財政ルールの適用を停止できる「逸脱ルール」に注目し、その制度設計が財政規律や厚生に与える影響を理論的に分析した。従来の研究では逸脱ルールの設計に関する検討が乏しく、本研究はその空白を補うものである。
財政ルールは多くの国で導入されているが、実際には逸脱が頻発し、制度の有効性に疑問が残る。本研究の成果は、より好ましい財政ルールの理論的基盤を提供し、財政健全化への貢献が期待される。
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