行動経済学による産業組織・契約理論の理論研究

• 研究課題/領域番号: 21K01397
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07010:理論経済学関連
• 研究機関: 小樽商科大学
• 研究代表者: 中島 大輔 小樽商科大学, 商学部, 教授 (60715332)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 行動経済学 / 意思決定理論 / 顕示選好理論 / 行動産業組織論 / 行動契約理論 / 契約理論 / 産業組織論

研究開始時の研究の概要

本応募課題では、「すべての選択肢を考慮できない・しないような消費者」がいる市場において、企業がどのような商品を提供し、どのように価格付けをし、どのようにこれらを提示するかを理論的に分析し、そのような消費者を保護する政策がいかなるものであるかを分析する。企業の行動の分析においては通常の条件付き最大化やゲーム理論の手法を用いる。他方、消費者の行動に関しては、研究代表者がこれまで取り組んできた「すべての選択肢を考慮できない・しない消費者」に関する顕示選好理論モデルを、ゲーム理論・産業組織論へより応用しやすいように改良・発展させたものを用いる。

研究実績の概要

本年度も昨年度と続き、この分野における主要な論点・問題点とその解決策を模索するため、本分野とその密接な関連分野の研究者を多数招いた。具体的には、Summer Workshop on Economic Theory, Decision Theory Worshop, Sapporo Workshop on Industrial Economics などである。これらのワークショップでは、本分野と密接な関連がある研究に取り組む多数の若手有力研究者が出席・発表し、有益な意見交換が行われた。 また、本研究分野の若手有力研究者を個別に小樽商科大学土曜研究会に招聘し、研究発表・相談を集中的におこなった。

また、新たなモデルとして、売り手からおすすめ商品が提示されている場合の意思決定モデルを構築して、この論文化に取り掛かっているところである。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の想定どおり、新たな意思決定理論モデル論文を完成させる目処がついたため。

今後の研究の推進方策

本年度も恒例のWorkshopを主催して、関連分野の研究者との意見交換に努める。また、停滞している「問題を不適切に分解して誤りを犯す消費者」の研究を推進する。