| 研究課題/領域番号 |
21K01404
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
山田 知明 明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 動学的一般均衡理論 / 経済格差 / 少子高齢化 / 社会保障制度 / 税制 / 世代重複モデル / 世代効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在の日本経済が抱える大きな課題の一つは少子化である。現在の子育て世代の中心はいわゆる就職氷河期に就職活動を余儀なくされたロストジェネレーションであり、彼らの経済的不遇が結婚率を低下させ、少子化問題を悪化させている可能性が指摘されている。新型コロナウィルス問題に伴う労働市場の悪化は新たな不遇の世代を生む可能性があり、将来のさらなる少子化につながる事が懸念される。このような問題に対処するために、本研究では家族形成(結婚や出産)を内生化した動学的一般均衡モデルを構築して、長期的に持続可能で活力のある社会の基盤となる税・社会保障制度改革を定量的に分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の最終的なゴールは、少子高齢化が進展する日本経済において、税・社会保障制度のあり方を世代重複モデルに基づいて分析することにある。世代重複モデルを用いて定量分析を行うためには、カリブレーションターゲットと呼ばれる、モデルが現実とどの程度の整合性を保っているかを確認するためのデータが必要となる。モデルの背後にあるファクト整理として、2022年度に引き続いて「家計調査」を用いて年齢や所得階層毎に様々な世帯がどのような項目に支出しているのかを実証分析した。支出は年齢とともに増加して50歳代をピークに低下していく山型をしていることがよく知られているが、支出項目によってその形状は大きく異なる点を明らかにした（英文査読誌にアクセプト済み）。
加えて、日本における経済格差のマクロ的推移を同じく家計調査を用いて分析した。具体的には1981年から2021年までの個票データに基づいて、勤労所得及び消費・支出格差の時系列的推移を推計した。そこから明らかになった点は以下の通りである。1981年から2021年にかけて日本の勤労所得格差は拡大した。特に格差拡大が顕著なのはバブル期である1980年代と2000年代前半である。また、2010年頃までは所得格差と消費格差は同じようなトレンドで推移をしていたものの、2010年代半ばから推移が分岐していて、所得格差は安定的あるいは緩やかな低下傾向を見せる一方、消費格差は一貫して上昇しており、どの格差を見るかで傾向に違いがあることが明らかになった。
世代重複モデルを用いた税・社会保障制度分析としては、2023年夏にESRIが開催している国際コンファレンスにおいて英語で報告を行った。少子高齢化に伴う社会保障負担がどの程度になるかを数値計算したもので、消費税換算で40%を超える負担が必要であることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1) 2022年度に引き続き、2023年度も総務省統計局が集めている「家計調査」を用いて実証分析を実施した(政策研究大学院大学の北尾早霧教授との共著)。年齢ごとの消費支出プロファイルを推計した論文については経済産業省のDiscussion Paperとした後で、英文査読誌に投稿し、2024年4月にアクセプトされた。
(2) 同じく家計調査を用いた所得格差のダイナミクスを分析した論文を、内閣府経済社会総合研究所のDiscussion Paperとして公表した(同じく、政策研究大学院大学の北尾早霧教授との共著)。集計した様々な格差指標についても個人のHPで公開して、結果は誰にでも利用可能な状態としている。こちらの研究は年度末にあわせて結果を取りまとめて公表したものであるが、学術研究としてより良い雑誌に投稿・掲載するために、パンチラインを強めるべく改訂作業を行っている。
(3) 2023年8月に内閣府で開催された国際コンファレンスにて報告した研究成果（少子高齢化に伴う日本の財政状況の将来予測）を、まずは学術論文としてまとめている途中である。すでに成果の一部は口頭で報告済みであるが、家族形態を含むなど、モデルを一般化している途中である。論文としてまとまり次第、Discussion Paperに登録したうえで、英文査読誌に投稿予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
【現在までの進捗状況】に挙げた研究成果(2)については、前述の通り改訂作業中であるが、完成次第、英文査読誌に投稿予定である。また、申請者は政策研究大学院大学の北尾教授と共同研究の形で、総務省の家計調査、全国消費実態調査、全国消費実態調査を用いた格差に関する実証論文をいくつか執筆している。これらを取りまとめる形で、英文書籍として刊行予定である（書籍の出版については既に契約済み）。
上記の研究成果(3)については、国際コンファレンスの報告時間が25分程度であったため、比較的シンプルな定量的ライフサイクルモデルを用いた数値計算結果であった。この点を改善すべく、(a)人口推計を新しいものに更新し、(b)カリブレーションターゲットについても自身が行った実証研究に改めた上で、(c)家族形態の変化など将来の人口動態に影響を与える要素を加えたモデルを構築したうえで論文執筆を行う予定である。また、足元で円安が進んでいる上、長期金利の先行きも不確実性が高まっている。このような点も考慮すべきファクターであると考えている。
なお、昨年度の実施状況報告書で記載したマイクロデータを用いた構造推定に関しては、Eckstein, Keane and Lifshitz (2019,Econometrica)を参考にしながらモデルを再構築中である。具体的には、子供の数の離散選択と状態変数の作り方について、原論文の方法はショートカットがあるので、より厳密な状態変数を設定したうえで数値計算をする方法を模索している。
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