研究課題/領域番号 |
21K01406
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
片山 宗親 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (20718134)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | SIR-Macro / COVID-19 / SIRマクロ |
研究開始時の研究の概要 |
これまで経験したことのない大規模な新型コロナウィルスは大きな経済的なダメージを各国経済に与えた。新型コロナウィルスの性質そのものに関する理解、治療方法、感染経路の特定、PCR検査の感度や不十分な検査体制など、様々な側面で限られた情報のもと経済活動が行われ、感染症対策や経済対策が取られてきた。このような状況を分析する上で、不完全情報を考慮したモデルを使用し、分析することは極めて重要である。本研究では、新型コロナウィルスに代表される未知の感染症拡大に対する不完全な情報が、短期的な経済のダイナミクスに与える影響を分析し、完全情報のケースと比べ、政策決定に与える効果を解き明かすことを意図している。
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研究成果の概要 |
本研究は、SIR-Macroモデルを用いて、新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動のトレードオフ、ならびにその影響を分析した。39カ国のデータをもとに、不完全情報下での過剰反応と過小反応の定量的な指標を作成し、各国におけるリスク認識の変化を推定した。さらに、再感染の可能性を考慮したモデルの拡張により、コロナ禍の日米における消費と労働時間の変動要因を分析した。その結果、感染症ショックと感染症対応政策ショックがマクロ変数の変動に重要な影響を与えることを示した。また、研究成果の共有と議論を深めるため、オンライン研究会と国際ワークショップを開催し、活発な研究交流を促進した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究プロジェクトは、感染症と経済活動のトレードオフを定量的に分析し、政策決定におけるリスク認識の重要性を明らかにした点で学術的意義が高い。また、再感染を考慮したモデルの拡張により、より現実的な政策評価が可能となり、社会的意義も大きい。また、オンライン研究会と国際ワークショップを通じて、研究者間の交流と知識の共有を促進し、将来の感染症対策と経済政策のトレードオフの理解に貢献する。
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