| 研究課題/領域番号 |
21K01408
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
小佐野 広 甲南大学, 経済学部, 特任教授 (90152462)
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| 研究分担者 |
池田 晃彦 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (20825799)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | プルーデンス政策 / 情報投資 / 金融危機 / 市場凍結 / 流動性 / シャドウ・バンク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
金融市場における市場参加者の情報投資に与える効果を通じて、金融市場でのプルーデンス政策（たとえば、バーゼルⅢにおける自己資本比率規制や流動性・レバレッジ比率規制、リーマン・ショック時や最近の新型コロナ・ショック時における各国中央銀行による資産購入プログラムや資産補助金プログラム等）が金融資産市場での不安定性（投げ売りや市場凍結の可能性）や社会的厚生にどのような影響をもたらすのかを明らかにする。その結果、金融資産市場での効率性や安定性を改善する政策手段が明確になる。また、情報投資にはフィンテック投資も含まれるので、金融市場におけるプルーデンス政策がフィンテック投資に与える影響も明らかになる。
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| 研究実績の概要 |
前年度の研究をさらには点させて、金融市場で取引を行う市場参加者の一部が自分で情報投資を行うという想定の下で、バーゼル規制に従う銀行と従う義務のないシャドウ・バンクという二つの異なる金融機関を市場で金融商品を供給する経済主体として新たに加えた理論的なモデルを、現実の制度的な要素とより適合するような形で組み込んで理論モデルを発展させた。そのうえで、前年度と同様な形で社会的に最適なレベルと比較して、バーゼルIII合意で導入された金融機関に対する資本規制、流動性の規制、およびリスク・リテンション・ルールやシャドウ・バンクに関する規制政策が金融市場で過剰もしくは過少な情報投資のどちらをもたらすのか、また、そのことは金融危機の可能性を高めるのかということを、理論的なパラメーターを特定化せず一般的な形式で分析した。やはり、前年度と同様に、ピグー的な情報技術投資に対する直接的な課税および補助金政策の効果も前年度同様に研究した。この定性的な分析で、ある種の条件の下では、理論モデルにより現実的な要素を取り入れても、バーゼルIII合意で導入された金融機関に対する資本規制及び流動性の規制やピグー的な情報技術投資に対する直接的な課税および補助金政策の効果を明らかにし、かつ、シャドウ・バンクに対するリスク・リテンション・ルール及び流動性規制の効果も明らかにすることができた。そして、前年度と同様に、より現実的な要素を取り入れたモデルでも、結局、バーゼルIIIが対象とする金融機関においてもシャドウ・バンクに対しても。情報投資と金融危機に関する社会的厚生の面からは、資本規制の強化とリスク・リテンション・ルールは流動性規制と反対の効果を持つということが分かった。さらに、パラメーターの値を現実的に近いような値で数値化して数値計算を行っても、すべての政策で理論的予想に近い結果を導出することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
マクロ・プルーデンス政策が情報投資を通じて金融市場の不安定性や金融危機に与える影響については、定性的な結果、および、数量的な結果双方が得られたので、おおむね、最初に想定した目標は達成できたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
最近は、実際の金融市場委では多くの機関投資家がファンドを通じた形でいろいろな投資を行っている。その場合には、ファンドで多くの機関投資家から委託された運用資金をファンド・マネージャーがどのように運用していくかが大きな問題となる。シャドウ・バンクのような預金を利用できない金融機関は、とくにこのようなファンドからの資金に頼る傾向が強いので、ファンドを入れたモデルを使って、マクロ・プルーデンス政策が情報投資を通じて金融市場の不安定性や金融危機に与える影響について、定性的な結果、および、数量的な結果を得ていく必要がある。
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