| 研究課題/領域番号 |
21K01415
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07020:経済学説および経済思想関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
宮田 純 帝京大学, 経済学部, 教授 (60846351)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 蝦夷道知辺 / 本多利明 / 蝦夷地 / 北海道 / 北方開発 / 国益 / ロシア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本多利明（1743-1821）著『蝦夷道知辺』（1800年成立）の分析を通じて、同書の影響下に近代日本の北海道開発事業の進展がみられたことを明らかにする。その場合に、東アジアエリアから発信された、具現性をともなう北方開発論の始原が、1790年代に設定されることが明らかとなる。また、天明・寛政期（1780～90年代）における幕府主導の北海道エリア調査の影響下に北方開発論を提起した本多の日本経済思想史における歴史的意義が位置づけられることとなり、さらには東アジアにおいて日本から発信された卓見の独自性や先見性が明白となる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の研究成果として、研究課題名「東アジアにおける北方開発経済論の始原に関する研究」の根底ともいえる基礎文献資料『蝦夷道知辺』の資料調査を継続的に行った。その場合に、物品（デスクトップ型２７インチPCを複数台）をおおいに活用した。この作業は全国に点在する同書の内容の相違の確認や、資料製作者の相違を確認するうえで重要であり、研究課題における資料そのものの位置づけを明確にする必要性があることから、当該年度においても、時間をかけながらの作業となった。結果として、現在保存済の資料についての確定事項の把握や、資料の流布状況に関する重要な流通経路の確認を果たすことができた。また、内容面の理解においても、資料全体における論旨や主張の把握を行うことができ、本多利明研究における新たな指摘へと連動する特質の抽出を行うことができた。
これらの成果に関する研究報告の機会は日程の面から実施することができなかったが、新年度以降に予定されている。また、活字化された成果については、投稿締め切りの期日から当該年度における掲載は見送らざをえなかったが、新年度において論説の掲載が確定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該年度までに収集した資料『蝦夷道知辺』の分析、ならびに、すでに所有する資料について分析を進め、その内容を未公表の段階のものとして整理する作業が進展したことにより、以前よりも研究内容が格段に精微なものとなったが、日程の都合上、北海道エリアが所蔵する資料について悉皆調査を完結されることができなかった。一方で、２７インチの大型デスクトップPCの購入ならびにその活用により、資料分析を飛躍的に進めることができた。それに基づく成果は、今後の口頭発表や活字化原稿におおいに反映されることとなる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度においては、北海道エリアの資料保存機関が所蔵する『蝦夷道知辺』の悉皆調査（函館市中央図書館・札幌市中央図書館・北海道立文書館）を実行したい。そのための調査日程はすでに確保されている。また、日本経済思想史学会の全国大会における口頭報告も予定されており、研究成果を議論の俎上へと載せる準備は整っている。また、秋口に活字化された原稿の掲載による公表も確定している。今後、必要に応じて資料分析の装置を導入したうえで活用し、研究を加速させることを考慮しながら従事する予定である。
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