| 研究課題/領域番号 |
21K01420
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
大久保 正勝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30334600)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | モデル不確実性 / 曖昧さ回避 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年提案されたモデル不確実性を考慮したマクロ経済モデルに基づく実証的評価の中には、従来のモデル不確実性を考慮しない研究とは正反対の結果を得ているものが存在する。本研究は、こういった新たな結果を再評価するために、3つの方向で既存の分析を発展させる。第１に、モデル不確実性の尺度の新たな計算手法を応用し、既存の分析手法の簡素化と拡張を行う。第2に、分析対象を米国以外の先進国や発展途上国に広げることで、既存の結果の普遍性を検証するとともに、モデル不確実性の程度やその厚生費用の国家間の差を明らかにする。第3に、モデル不確実性の程度の違いがなぜ生じるのかを、マクロとミクロの両面から検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的の一つは、近年提案されたモデル不確実性を考慮したマクロ経済モデルの実証的評価に必要な分析枠組みを構築することであった。前年度は、Yogo（2006, Journal of Finance）の耐久消費モデルにrecursive smooth ambiguityを組み込む拡張を試み、その過程で、先行研究において耐久消費モデルを推定する際に用いられてきたモーメント制約の問題点を理論面から明らかにした。本研究の2年目である令和4年度は、理論的検討をさらに進め、問題の本質が最適化の同時点内1階条件が最適値と非最適値の両方によって記述される点にあることを確認した。次に、共和分回帰と一般化モーメント法を組み合わせた2段階推定法によって、この問題を回避できることを示したうえで、従来型の不適切なモーメント制約の使用が既存の推定結果に及ぼす影響を実証的に評価した。具体的には、Yogo（2006）で用いられた米国の消費および資産価格データを用いて、従来の推定結果と2段階推定法の推定結果との差異を比較検討した。その結果、主要なモデルパラメータの推定値に大きな変化は見られないが、J検定やWald検定の結果は、全体の結論には影響しないものの既存の結果とは一定の差異が生じることを確認した。以上の理論および実証結果をもとに論文を作成し、査読付き学術雑誌に投稿した。また、本年度の後半から、モデル不確実性を考慮する方法の一つであるmultiplier preferencesを仮定したモデルに消費の長期リスクを組み込んだ場合の分析方法の検討を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の後半から準備を進めていた実証分析を予定どおり完了し、研究成果を論文にまとめた。また、研究計画で予定していた次の分析を一部進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度の年度末ごろから開始した分析を進めるとともに、文献調査とモデルおよび推定方法の検討を並行して行う。また、他の研究者からのアドバイスを取り入れながら、研究を進めていく予定である。
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