| 研究課題/領域番号 |
21K01424
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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| 研究機関 | 放送大学 (2023)
名古屋大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
根本 二郎 放送大学, 愛知学習センター, 特任教授 (20180705)
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| 研究分担者 |
後藤 美香 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (50371208)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 生産性指数 / 要因分解 / 規模弾力性 / 規模効果要因 / 電気事業の自由化 / 効率性分析 / 生産性分析 / 電力自由化 / 全要素生産性 / 環境効率性 / 確率フロンティア分析 / データ包絡分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1990年代半ばの卸売自由化に始まり2020年4月の送配電部門分離にいたる電気事業の自由化過程のパフォーマンスを、9電力会社の生産性分析を通じて定量的に分析・評価することを目的とする。そのために生産性とマークアップ率を計測し、自由化の進展とともに資源配分上の歪みや市場支配力がどのように変化したかを明らかにする。生産性変化率は技術効率性要因、配分効率性要因、技術進歩率要因、規模の経済性要因、（電力・ガス兼業等に分解して、自由化が生産性に与えた影響とその原因を明らかにする。さらに電力会社の環境負荷で修正した環境生産性を計測し、自由化を環境面から評価する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は当初計画では研究最終年度であったが、新型コロナ感染症、ウクライナ紛争以降の国際情勢に伴う電力料金の高騰の影響を考慮し、電力自由化以降のデータを確保する観点から計画を一年延長することとした。
このため、今年度は生産性指数の理論面の研究を主に行った。その結果、研究代表者が提案したHicks-Moorsteen-Bjurek生産性指数の要因分解において、規模効果要因を規定する規模変化の大きさの決め方について、新しい知見が得られた。具体的には、規模効果要因の計測において、インプットで測る規模変化の大きさを適切に与えると、規模の変化に反応するアウトプットの限界的変化（規模弾力性）の表現が、距離関数の微係数の左方極限と右方極限の離散近似の平均として得られることが明らかになった。このことは、Hicks-Moorsteen-Bjurek生産性指数の要因分解分析が、自然な形で規模弾力性の推定値を組み込んでいることを意味する。
他方、規模変化の大きさを上述とは異なる方法で与えると、生産性分析の要因分解におけるインプットとアウトプットの混合効果が消失することが明らかとなった。従来、インプットとアウトプットが複数ある場合、それらの構成比率が生産性に与える影響を混合効果要因として生産性分析の独立した一要因とみなしてきたが、分析結果の解釈に困難を伴う場合が多かった。今回の結果は、混合効果の解釈を不要とする点で有用である。
以上より、規模弾力性の計測における規模変化の大きさについて、DEAのように微分可能でない距離関数を用いて分析を行う場合には規模弾力性の離散近似が自然に現れるように与え、SFAにより規模弾力性の推定値がパラメトリックに得られる場合は混合効果が消失するように与えることができる。これは、規模変化の大きさの与え方が恣意的であるという従来の批判に対する回答ともなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
Hicks-Moorsteen-Bjurek生産性指数の要因分解分析法を確立したので、次年度は最終的に実証分析を行い電気事業の自由化前後の生産性変化を明らかにする。
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| 今後の研究の推進方策 |
電気事業自由化前後の経済状況の相違が大きいため、自由化効果の識別が曖昧になることが危惧される。このため、syntheticな対照群の考え方を援用して分析結果の信頼度を高めることを検討している。
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