| 研究課題/領域番号 |
21K01426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大屋 幸輔 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20233281)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 計量ファイナンス / リスク回避度 / 経済統計学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
直接観測することができない市場参加者のリスク回避度を，無裁定性という経済理論に立脚し，市場で観測されるオプション価格データをもちいて推定する問題に取組む研究課題である。推定上，必要とされる効用関数を先行研究で採用されていたものより広いクラスへ拡張し，経済主体の特性を的確にとらえることを目指している。また，リスクに対する選好の時系列的な変化をとらえるため，日次でのリスク回避度に関する統計的推測にかかる問題を研究対象としている。さらに，実証研究として，日本銀行による量的・質的金融緩和や，2020年以降の金融資本市場参加者のリスクに対する選好の変化を明らかにすることを計画している。
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| 研究実績の概要 |
金融市場での取引に参加している経済主体のリスクに対する態度を計量するために，本研究ではリスク回避度を推定することが一つの目的である。オプションの取引価格を利用した推定方法は数多くの研究があるが，採用されている効用関数はシンプルなものにとどまっている。本研究ではその拡張を目的としており，理論部分の展開は現在進行中である。これまでパラメータ推定で関連研究で採用されてきた指数型効用関数はリスク回避度の表現力としては制約的であるが，これまで検討し候補となった関数では分布に対する仮定によっては推定可能な定式化ができるものの，そのような定式化から導かれる帰結は先行研究で採用されていた効用関数から導かれるものと同等かさらに制約的なものにならざるを得ないということであった。現時点では分布に関する仮定から導かれる帰結が制約的にならない形での定式化を行う方向で効用関数の拡張可能性について引き続き検討を行っている。実証研究に関しては，リスクに対する態度を集約しているリスク中立確率測度の分布の歪みに注目したテールリスク指標の一つであるSKEW指数について，日経平均株価指数オプション価格を使ってその算出を行い，SKEW指数の挙動が現実の市場のどのような局面をとらえているのかについて検討を行った。推定に必要なデータの整備に関しては，オプション市場における取引価格データを主として，前年度に引き続き，継続的に行っており計画通り進展している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
分析に利用する効用関数の拡張に関しては，適用可能な拡張の定式化から導かれる帰結は先行研究で採用されていた定式化から導かれるものと同等かさらに制約的なものとなるため，分布に関する仮定から導かれる帰結が制約的にならない形での定式化についての検討を継続している。リスクに対する態度はリスク中立確率測度に集約されているが，このリスク中立確率測度の分布の歪みに注目したテールリスク指標の一つであるSKEW指数について，日経平均株価指数オプション価格を使ってその算出を行い，SKEW指数の挙動が現実の市場のどのような局面をとらえているのかについて検討した。今後計画している実証研究で利用するオプション価格のデータに関しては，日次レベルでのオプションデータの整備，加工を行っている。これについても概ね計画は推進していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
効用関数の拡張に関しては，継続して利用可能な確率分布の探究と，目的関数となる非線形関数の近似法などを適用することが可能かどうかの検討を行う。金融市場での取引に参加している経済主体のリスクに対する態度を計量するために，リスク中立測度の分散，歪度，尖度，さらにそれらをもちいた統計量をもちいての実証分析を行う。この実証研究は日次のオプション価格データをもちいて日次での推計を行う。一方，従来のリスク回避度の推計モデルに関しては，推定対象期間において構造変化の可能性を考慮した分析を行う計画である。
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