| 研究課題/領域番号 |
21K01426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大屋 幸輔 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20233281)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 計量ファイナンス / リスク回避度 / 経済統計学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
直接観測することができない市場参加者のリスク回避度を，無裁定性という経済理論に立脚し，市場で観測されるオプション価格データをもちいて推定する問題に取組む研究課題である。推定上，必要とされる効用関数を先行研究で採用されていたものより広いクラスへ拡張し，経済主体の特性を的確にとらえることを目指している。また，リスクに対する選好の時系列的な変化をとらえるため，日次でのリスク回避度に関する統計的推測にかかる問題を研究対象としている。さらに，実証研究として，日本銀行による量的・質的金融緩和や，2020年以降の金融資本市場参加者のリスクに対する選好の変化を明らかにすることを計画している。
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| 研究実績の概要 |
金融市場での取引に参加している経済主体のリスクに対する態度を計量するために，本研究ではリスク回避度を推定することが一つの目的である。オプションの取引価格を利用した推定方法は多くの研究があるが，採用されている効用関数はシンプルなものにとどまっている。本研究ではその拡張を目的としており，理論部分の展開は現在進行中である。これまでパラメータ推定で関連研究で採用されてきた指数型効用関数は，利用される積率母関数に基づく目的関数の導出を容易にしているが，リスク回避度の表現力としては，制約的であることは広く知られている。研究初年度でEpstein-Zin型の効用関数に拡張した場合において，興味の対象であるパラメータの推定可能性について検討したが，結果として明らかとなったのは，分布に対する仮定によっては推定可能な定式化ができるものの，そのような定式化から導かれる帰結は先行研究で採用されていた効用関数から導かれるものと同等かさらに制約的なものにならざるを得ないということであった。現在は，分布に関する仮定から導かれる帰結が制約的にならない形での定式化を行う方向を中心に，効用関数の拡張可能性について様々な観点から検討を行っている段階である。その理論的部分の検討と同時並行で行われている具体的な推定に必要なデータの整備に関しては，オプション市場における取引価格データについては前年度に引き続き，継続的に行っており計画通り進展している。また，オプションの残存期間と関連して，ウィークリーオプションの価格の利用可能性も検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
分析に利用する効用関数を指数型から Epstein-Zin型へ拡張する方向として，特定の確率分布のもとでの理論展開は可能であるものの，そのような定式化から導かれる帰結は先行研究で採用されていた効用関数から導かれるものと同等かさらに制約的なものであることがわかったため，現在は，分布に関する仮定から導かれる帰結が制約的にならない形での定式化を行う方向を中心に，効用関数の拡張可能性について様々な観点から検討を行っている段階である。他方，今後計画されている実証研究ではオプション価格を利用した推定が必要となるため，日次レベルでのオプションデータの整備，加工が必要となってくるが，これについても概ね計画は推進していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
効用関数の拡張に関しては，前年度と同様に，Epstein-Zin型のもとで，利用可能な確率分布の探究と，目的関数となる非線形関数の近似法などを適用することが可能かどうかの検討を行っていく。先行研究では推定に際しては，リスク中立測度のもとでの分散，歪度，尖度を用いているが，リスク中立測度の特徴をとらえる他の統計量の適用可能性も併せて検討する。実証研究に関しては，整備されたオプション価格データをもちいて推定されたリスク中立測度のものでの高次のモーメントが必要となるため，その算出のための体制を整える計画である。
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