研究課題/領域番号 |
21K01428
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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研究機関 | 早稲田大学 (2022-2023) 神奈川県立保健福祉大学 (2021) |
研究代表者 |
川村 顕 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授(テニュアトラック) (10422198)
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研究分担者 |
姜 哲敏 東京経済大学, 経済学部, 講師 (40818944)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 医師の地域偏在 / 医師の労働供給 / Employer-Employee data / 医局ネットワーク / 医師の労働市場 / 偏在 |
研究開始時の研究の概要 |
団塊世代が後期高齢者を迎える「2025年問題」に伴い,医療供給体制の再構築が喫緊の課題となっている.これまで行政当局は医療供給側に対し,生産要素のコントロールを行ってきた.他方で,医師の就業選択は基本的には自由であるため,地域内での効率的医療サービス提供が実現できる保証がない.しかしこれまでは,医療提供体制の効率性についてエビデンスに基づいて議論されてこなかった.そこで本研究では,医師の労働市場におけるEmployer-Employee matched panel databaseを構築しつつ,医局ネットワークの同定と医師のキャリア選択,医師の診療科・就業場所選択等について分析を行う.
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研究実績の概要 |
本研究では,医師の労働市場におけるEmployer-Employee matched panel databaseを構築しつつ,医局ネットワークの同定し,医師のキャリア選択について実証的に検証を行う.具体的には,主に医師・歯科医師・薬剤師調査,医療施設調査(静態・動態),等を用いて,Employer-Employee matched panel dataを作成し,医師のキャリアに関して経年的な変動を分析する. データの新規入手や所属変更等により進捗にやや遅れはあるものの,データセット構築には目途がつきつつある. 今後は,医師の地域偏在可能性について実証的な証拠を確認する予定である.医師届出票からパネルデータを作成し,同一地域(都道府県・二次医療圏)の定着有無に及ぼす要因を検証中である.推定自体は解釈可能な結果を得たので,引き続き頑健性のチェックと異質性分析を行う. また,Employer-Employee matched panel dataを上半期に作成終了予定であるので,それを元にいわゆる「医局」が経年的にどう変化したかを記述的に確認する.その後,二次医療圏レベルで医療費等の変動との関連を精査する.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では,主に医師・歯科医師・薬剤師調査,医療施設調査(静態・動態),等を用いて,Employer-Employee matched panel dataを作成し,医師のキャリアに関して経年的な変動を分析する.スケジュールが遅延した理由としては,第一に,昨年度データ利用に関する交渉の結果,より詳細な項目について利用許可が下りたことが挙げられる.それらを用いるために再度データ作成を行った結果,データベース作成により多くの時間を割くことになった.第二に,2022年度に所属大学を移籍したことに伴う研究以外へのエフォート率増加である. 現在の進捗としては,近年のデータについては医師届出票と医療施設調査との突合を終えた.他方で,2000年代については直接突合することが容易でないため,突合方法の試行と制度の確認を行っている.
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今後の研究の推進方策 |
今後は,医師の地域偏在可能性について実証的な証拠を確認する予定である.医師届出票からパネルデータを作成し,同一地域(都道府県・二次医療圏)の定着有無に及ぼす要因を検証中である.推定自体は解釈可能な結果を得たので,引き続き頑健性のチェックと異質性分析を行う. また,Employer-Employee matched panel dataを上半期に作成終了予定であるので,それを元にいわゆる「医局」が経年的にどう変化したかを記述的に確認する.その後,二次医療圏レベルで医療費等の変動との関連を精査する.
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