| 研究課題/領域番号 |
21K01447
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
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| 研究分担者 |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
安田 昌平 日本大学, 経済学部, 助教 (10875686)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 災害リスク / リスク認知 / 防災行動 / オンライン介入 / オンライン介入実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
低頻度・大規模な自然災害に対する事前の防災対策をいかにして促進するかは、重要な政策課題であるが、本研究課題が対象とする主観的リスク認知の問題はこれまで必ずしも十分な研究がなされてこなかった研究トピックである。本研究課題では、オンライン介入実験を通じて、(1) 自然災害に対する主観的リスクの認知バイアスの計測、(2) 追加的な客観リスク情報の影響の検証、(3) 主観的リスク認知が防災行動におよぼす因果的効果の測定という3つの研究課題を遂行し、防災対策の推進に向けた災害リスク情報の提供のあり方について、有意義な知見を得ることを、最終的な目標としている。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、個人の災害リスク認知プロセスに焦点を当てて、リスク情報の提供が、主観的リスク認知の更新を介して防災行動の選択におよぼす影響を明らかにすることを目的としている。具体的には、大規模アンケート調査とリスク情報の提供に関するオンライン介入実験を組み合わせて実施することで、(1) 自然災害に対する主観的リスクの認知バイアスの計測、(2) 追加的な客観リスク情報の影響の検証、(3) 主観的リスク認知が防災行動におよぼす因果的効果の測定という3つの研究課題を遂行する。
2022年度には、オンライン調査の検討・設計および既存データを用いた研究を引き続き遂行した。予備的な分析 (Naoi and Yasuda, 2022) の結果、調査対象の選定とオンライン介入の方法について、いくつか重要な指摘を受けたため、これに基づいて必要となる調査対象の選定および調査項目の見直しを行った。また、既存データを用いた研究に関しては、木造住宅密集地域と地価の関係性を検討した研究 (Kawabata, Naoi and Yasuda, 2022) を進め、Journal of Spatial Econometrics誌に掲載された。空間的な回帰不連続アプローチを用いることで、これを発展させた研究 (Kawabata, Naoi and Yasuda, 2023) をさらに進めており、現在学術誌に投稿・審査中の段階にある。また、昨年度から実施していた東日本大震災発生後の個人のリスク認知の変化を検討した研究 (Yasuda, Naoi and Yukutake, 2022) については、引き続き改訂を進め、学術誌への投稿準備を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第1回調査の実施が遅れているが、これは前述の通り、予備的な結果を踏まえて調査対象の選定とオンライン介入の方法の見直しを行ったことによる。現時点で調査実施のための準備は完了しているため、2023年度に実施できる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、オンライン調査の結果を用いてデータ構築を行い、予備的な分析を国内外の学会等で報告する予定である。また、2022年度に実施した研究成果については、2023年度中に学術誌への投稿が行えるよう、引き続き分析作業等を進める。
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