| 研究課題/領域番号 |
21K01450
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
盛本 圭一 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (50609815)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 法人税 / 租税競争 / 経済成長 / 財政政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の一貫した傾向として見られる法人税率低下の背景を理論的に考え，そうした政策の評価を理論モデルに基づく定性的・数量的分析によって行うことを目指す.租税競争の結果で決まる法人税率を計算し，全世界的に最適な法人税 率と比較しつつその理論的性質を精査する.租税競争の非効率性によって失われるであろう成長率と社会厚生を数量的に評価し，かつ望ましい税率選択への誘導メカニズムについて考察する.
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| 研究実績の概要 |
当該年度は、前年度に構築が間近であった二国開放経済の内生的成長モデルにおける法人税租税競争の分析を一通り終えて、論文として公表することができた。具体的なモデルは、企業が立地を自由に選択し、家計の金融資産が国境を越えて自由に移動することを仮定し、企業立地による知識の伝播も国境を越えて生じる経済環境を想定している。その中で、各国の政府が強調して等しい税率を採択する場合と競争的に相手の出方を伺いながら税率設定をする場合を比較する理論分析をおこなった。（二国が同質な場合は）前者が社会的に最適な配分をもたらすことが分かるが、後者はそれと乖離した配分をもたらすことを数学的に陽表的に示すことができた。
一方、このような定性的含意がどの程度現実の政策的な含意につながるかを知るため、構築した理論モデルを先進諸国のデータとフィットするようパラメータ調整をおこない、主に社会厚生の観点から定量的な評価を実施した。その結果、上記のように租税競争をおこなった場合の非効率な配分による厚生損失は、量的に見てあまり大きくならないことが分かった。このことは、租税競争が実は長期的な経済成長を毀損しないという法人税の特別な性質による。長期的な成長が毀損されないため、内生的成長理論が視野とする長期的社会厚生はあまり減じないということである。こうした結果は、非対称的な国の間でおこなわれる租税競争の場合に拡張しても頑健であることが確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していたのは、研究期間の2年目にあたる本年度において、法人税租税競争の厚生評価をおこなって、その結果を理解するメカニズムを把握することであった。したがって、それを完了して論文化できているので、順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は次のような点を分析することを計画している。上述のように、法人税租税競争はあまり大きな厚生損失を生まないというやや強い結果が出ていることを念頭におく。これが本当に妥当範囲の広い結果であるかどうかはさらに詰めて検討することが必要である。そこで、家計や国家に異質性があるという拡張モデルを構築する。特に、その中で異なる立場の国の異なる家計が租税競争から受ける影響を個別に取り出し、比較する。
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