| 研究課題/領域番号 |
21K01450
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
盛本 圭一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (50609815)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 法人税 / 経済成長 / 租税競争 / 財政政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の一貫した傾向として見られる法人税率低下の背景を理論的に考え，そうした政策の評価を理論モデルに基づく定性的・数量的分析によって行うことを目指す.租税競争の結果で決まる法人税率を計算し，全世界的に最適な法人税 率と比較しつつその理論的性質を精査する.租税競争の非効率性によって失われるであろう成長率と社会厚生を数量的に評価し，かつ望ましい税率選択への誘導メカニズムについて考察する.
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| 研究成果の概要 |
法人税租税競争はグローバル化した現代の国際経済において重要な政策課題である。かつての租税競争と違い、統合された金融市場を背景とする企業の自由な立地選択と集積による経済成長を視野に入れた租税競争を考える必要もある。本研究課題では、これらの要素を考慮した経済成長モデルを構築し、現代における法人税租税競争がもたらす経済成長と社会構成への影響を理論的に分析した。そして、法人税租税競争は現代的環境において経済成長に影響をあまり与えず、したがって長期的には社会的な厚生損失も小さいことを数量的に示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
法人税租税競争を国際金融市場の統合と自由な企業立地を前提とする理論モデルで記述して、社会厚生の定量分析をおこなった研究は、現代界では他に見つかっておらず、新しい。2021年の国際課税に関する歴史的合意（実質的な最低税率15%の導入）に関する理論的含意も含まれており、今後の国際課税に関する制度設計において基本的な視座を与えるものと考えることができる。また、このような簡素な理論モデルが想定していない現実経済の特徴を加味した拡張研究を引き出す可能性も十分にある。
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