| 研究課題/領域番号 |
21K01469
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 教授 (20321713)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | Spatial autocorrelation / Decentralization / Missing observation / Frontier analysis / Indonesia / Logistic regression / Causal inference / decentralization / quality of life / spatial distribution / Club convergence |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「地方分権後に、住民の生活水準の地域分布はどのように変化したのか」という研究上の問いに対して、インドネシアを対象に、県・市レベルの地域データを用いて、４年間の研究期間で明らかにする。具体的には、前述の問いに対して、(1)地域住民の生活水準の地域分布の測定、(2)包絡分析法（Data Envelopment Analysis、以下、DEA法）による各地域の「生活の質(Quality of Life、以下QOL）」指標の算定とその地域分布の考察、(3)Club convergence仮説に基づくQOLの収束パターンの検証、(4)自治体の行政区画の変更による地域住民の生活水準への影響という既存研究では未解明の４研究課題を設定し、実証的な検証を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国土の均衡ある発展を模索するなかで地方分権を推進する途上国政府への政策提言を目的に、「地方分権後に、住民の生活水準の地域分布はどのように変化したのか」という研究上の問いに対して、インドネシアを対象に、県・市レベルの地域データを用いて、４年間の研究期間で明らかにする。具体的には、前述の問いに対して、(a)地域住民の生活水準の地域分布の測定、(b)包絡分析法（Data Envelopment Analysis、以下、DEA法）による各地域の「生活の質(Quality of Life、以下QOL）」指標の算定とその地域分布の考察、(c)Club convergence仮説に基づくQOLの収束パターンの検証、(d)自治体の行政区画の変更による地域住民の生活水準への影響という既存研究では未解明の４研究課題を設定し、実証的な検証を試みる。
研究初年度は、県・市レベルの地域総生産、人口、労働人口、行政サービス、インフラ整備の状況などのパネルデータ（514自治体×2000年-2018年）を整備した。研究二年目となる令和4年度、2020年のインドネシアの労働調査統計の個票データを前述のパネルデータを組み合わせて、コロナ禍の影響で労働者が経験した失業や所得減少の決定要因を、ロジステック分析を用いて推計した。さらに、この推計結果から県・市地域ごとの失業と所得減少リスクを算定し、区分地図にプロットし、空間自己相関の存在を検証した。研究三年目となる令和5年度は、コロナ禍の影響を男女別、影響度別での推計を試みて、所得減少の確率の高い層では女性への影響が大きいことを示した。この成果は、令和5年7月のインドネシア地域学会で報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度では、幸運にも2020年のインドネシアの労働調査統計の個票データを取得できた。そのため、当初の研究目的において、よりインパクトのある研究成果を出すことに軸足を移し、当初の計画には無かった前述の地域パネルデータと個票データを組み合わせたミクロデータを作成し、コロナ禍の失業や所得減少の影響を検証した。さらに、大学院運営業務に時間を取られたこともあり、出版化への遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度では、令和5年7月のインドネシア地域学会で報告した研究の出版化を推進したい。さらに、当初の計画に戻り、県・市レベルの地域総生産、人口、労働人口、行政サービス、インフラ整備の状況のデータを用いて、DEA法を用いたQOL指標の算定とその地域分布も検証する。令和6年度では、Malmquist生産指数を用いて、各地域のQOLの変化を、改善効果（Catch-up効果）と一国全体のQOLへの底上げに寄与する改善効果（Frontier-shift効果）に要因分解して、各要因の地域分布の変化を明らかにする。最後に、QOL算定に用いた投入・産出変数のClub Convergence仮説に基づく収束パターンも検証する。
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