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財政の持続可能性に関する経済理論研究:労働市場,政策形成,国際資本市場

研究課題

研究課題/領域番号 21K01472
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関同志社大学

研究代表者

宮澤 和俊  同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)

研究分担者 北浦 康嗣  法政大学, 社会学部, 教授 (90565300)
廣野 誠  徳島文理大学, 総合政策学部, 講師 (30885588)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード国債 / 年金 / 少子高齢化 / 教育 / 国際資本市場 / 国内労働市場 / 政策形成 / 人的資本 / 出生率 / 財政の持続可能性 / 労働市場
研究開始時の研究の概要

初年度は,労働市場と政策形成に焦点を当て,財政の持続可能性に関する国内要因について研究する.理論ベースの研究であるため個別に研究を進めるが,研究会の開催を通して個別研究の進ちょく状況を把握するように努める.研究成果を国際学会で発表し,論文を海外学術誌に投稿する.
2年目は,国際資本市場に焦点を当てた外的要因の研究と国内要因の研究を並行して進める.定期的に研究会を開催し,進ちょく状況を把握する.研究成果を国際学会で発表し,論文を海外学術誌に投稿する.
3年目は,財政規律に関する客観指標を作成する.研究会の開催を通して情報を共有しながら共同作業を進める.研究成果を海外学術誌に発表する.

研究成果の概要

本研究課題の研究成果は,論文8編,学会報告2回である(2024年5月末時点).査読つき論文は,掲載受理を含め4編である.これらのうち,Miyazawa (2021)の引用件数は5件,Hirono (2021)の引用件数は3件である(2024年5月末時点).経済学の分野としては,比較的短期間にインパクトを与えられたのではないかと考えている.
なお,本研究課題の目的は,財政の持続可能性に関する研究成果を発表することであったが,この点については,研究期間終了時点では十分な研究成果を上げることができなかった.資本市場の国際化と各国の国債政策の関係については,今後研究成果を発表する予定である.

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は,課税競争モデルを動学モデルに拡張した Miyazawa, Ogawa, and Tamai(2019)の研究の延長上にあり,理論面での貢献が大きいと考えられる.また,課税競争モデルは資本課税に焦点を当てることが多いが,本研究では各国の国内労働市場の差異に注目しており,理論面での貢献が期待できる.
さらに,本研究では,多国間の政策競争に加え,国内の政党間競争も併せて研究対象としており,技術的に克服すべき課題は多いものの,理論面での貢献は大きいと考えられる.また,各国の政策ルールを推計し,日本の財政規律に関する客観的指標を提示することで,社会に貢献できると考えている.

報告書

(3件)
  • 2023 研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2023 2021 その他

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] Pension Reforms, Population Aging, and Retirement Decision of the Elderly in a Neoclassical Growth Model2023

    • 著者名/発表者名
      Hirono Makoto, Mino Kazuo
    • 雑誌名

      Macroeconomic Dynamics

      巻: 27 号: 2 ページ: 275-296

    • DOI

      10.1017/s1365100521000390

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書 2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 大学授業料の上昇と賃金の二極化2023

    • 著者名/発表者名
      宮澤和俊
    • 雑誌名

      経済学論叢(同志社大学)

      巻: - ページ: 1-11

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Elderly empowerment, fertility, and public pensions2021

    • 著者名/発表者名
      Kazutoshi Miyazawa
    • 雑誌名

      International Tax and Public Finance

      巻: 28 号: 4 ページ: 941-964

    • DOI

      10.1007/s10797-020-09644-z

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Higher Education, Performance Pay, and the Polarization of Wages2021

    • 著者名/発表者名
      Miyazawa Kazutoshi
    • 雑誌名

      ERC Discussion Paper, Nagoya University

      巻: E21-8 ページ: 1-13

    • NAID

      120007150164

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Urbanization and Political Redistribution2021

    • 著者名/発表者名
      Kuroda Tatsuaki, Miyazawa Kazutoshi, Naito Tohru
    • 雑誌名

      Working Paper, Doshisha University

      巻: 58 ページ: 1-18

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Higher Education and the Polarization of Wages2021

    • 著者名/発表者名
      Miyazawa Kazutoshi
    • 雑誌名

      Working Paper, Doshisha University

      巻: 59 ページ: 1-9

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] Higher Education, Performance Pay, and the Polarization of Wages2021

    • 著者名/発表者名
      宮澤和俊
    • 学会等名
      日本応用経済学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [備考] Nagoya Macroeconomics Workshop

    • URL

      https://sites.google.com/site/nagoyamacroeconomicsworkshop/home

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書 2021 実施状況報告書
  • [備考] Doshisha Economics Workshop

    • URL

      https://sites.google.com/site/doshishaew/

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書 2021 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2021-04-28   更新日: 2025-01-30  

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